https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/523965.html原文入力:2012/03/18 19:06(1645字)
昨日セヌリ党の選挙区の公認が終った。非常対策委員会のスタートと共に断行した党名と党憲・政治綱領・政策変更が屋根の梁だとしたら、選挙区の公認は党の柱、すなわち実質的変化の内容に当たる。しかし不幸にも‘朴派閥色’以外には変わっていない。‘朴槿恵党’に色あいだけ新しくしただけで性格は李明博党と違わない。 朴派閥一色は‘李派閥一色’と同じように危険だ。党の権力が私有化されれば、対話はなくなり、民主的意思決定の構造は壊れて、党は親衛隊となる。党の民主化は国政運営の民主化を測る尺度だ。李大統領の独善と独断を糾弾した朴委員長が、公認を通じて彼と似た形を見せたのは皮肉に他ならない。
累代にかけて積み上げたセックススキャンダル党として名声も確認した。党除名(カン・ヨンソク),公認脱落(チュ・ソンヨン),公認返上(ソク・ホイク)の例もあるが、セクハラ疑惑を買っているキム・テギ、ユ・ジェジュン氏などに対する公認は押し切った。 朴派なので残したのか、党のアイデンティティのためにそのような容疑者の１、２人は残さなければならないのかは知らない。‘反庶民’の正体も現れた。韓-米FTAを押しつけて、ソウルの江北(カンブク)地域を‘暗いところ’と言ったキム・ジョンフン氏がソウル 江南(カンナム)区で公認された。‘親財閥’に乗り出したユ・イルホ、ナ・ソンニン、リュ・ソンゴル氏も公認された。政治綱領政策改正の時に行った経済民主化討論はごまかしだった。世論調査を操作したというチュ・ホヨン、選挙法違反疑惑を受けているチョ・ヒョンリョン氏の公認も決まった。忠誠心が重要で、法を犯したかは問題ではなかった。
李明博政権の失政を踏襲する意思まで見えた。 ソウル、瑞草(ソチョ)甲区に公認されたキム・フェソン前国家情報院次長は2008年8月のチョン・ヨンジュ<韓国放送>社長解任直後に開かれた、いわゆる放送掌握会議に参加した人物だ。その場にはチェ・シジュン、ナ・ギョンウォン、イ・ドングァンら党-政-大統領府の核心人物がいた。そのような者たちを公営放送が全面ストライキをしている渦中で公認したので、今後も放送掌握を引き継ぐ意思表示以外とは理解し難い。４大河川事業の伝導師キム・ヒグク前国土部次官の大邱(テグ)公認も同様だ。ある非常対策委員の言葉通り、"何を追求するのか" 分からない。 支持・反対を離れて有権者はセヌリ党が今までのハンナラ党の身勝手と独善、反民主と親財閥・金持ち路線を修正することを期待した。李政権の失政を通じてこの程度は改善できるはずだった。しかしこのような期待は幻想で終わらんとしている。試行錯誤を通じても発展せず、議席のたらい回しだけをしているのでは政党にも国民にも未来がない。
原文: 訳T.W
昨日セヌリ党の選挙区の公認が終った。非常対策委員会のスタートと共に断行した党名と党憲・政治綱領・政策変更が屋根の梁だとしたら、選挙区の公認は党の柱、すなわち実質的変化の内容に当たる。しかし不幸にも‘朴派閥色’以外には変わっていない。‘朴槿恵党’に色あいだけ新しくしただけで性格は李明博党と違わない。 朴派閥一色は‘李派閥一色’と同じように危険だ。党の権力が私有化されれば、対話はなくなり、民主的意思決定の構造は壊れて、党は親衛隊となる。党の民主化は国政運営の民主化を測る尺度だ。李大統領の独善と独断を糾弾した朴委員長が、公認を通じて彼と似た形を見せたのは皮肉に他ならない。
累代にかけて積み上げたセックススキャンダル党として名声も確認した。党除名(カン・ヨンソク),公認脱落(チュ・ソンヨン),公認返上(ソク・ホイク)の例もあるが、セクハラ疑惑を買っているキム・テギ、ユ・ジェジュン氏などに対する公認は押し切った。 朴派なので残したのか、党のアイデンティティのためにそのような容疑者の１、２人は残さなければならないのかは知らない。‘反庶民’の正体も現れた。韓-米FTAを押しつけて、ソウルの江北(カンブク)地域を‘暗いところ’と言ったキム・ジョンフン氏がソウル 江南(カンナム)区で公認された。‘親財閥’に乗り出したユ・イルホ、ナ・ソンニン、リュ・ソンゴル氏も公認された。政治綱領政策改正の時に行った経済民主化討論はごまかしだった。世論調査を操作したというチュ・ホヨン、選挙法違反疑惑を受けているチョ・ヒョンリョン氏の公認も決まった。忠誠心が重要で、法を犯したかは問題ではなかった。
李明博政権の失政を踏襲する意思まで見えた。 ソウル、瑞草(ソチョ)甲区に公認されたキム・フェソン前国家情報院次長は2008年8月のチョン・ヨンジュ<韓国放送>社長解任直後に開かれた、いわゆる放送掌握会議に参加した人物だ。その場にはチェ・シジュン、ナ・ギョンウォン、イ・ドングァンら党-政-大統領府の核心人物がいた。そのような者たちを公営放送が全面ストライキをしている渦中で公認したので、今後も放送掌握を引き継ぐ意思表示以外とは理解し難い。４大河川事業の伝導師キム・ヒグク前国土部次官の大邱(テグ)公認も同様だ。ある非常対策委員の言葉通り、"何を追求するのか" 分からない。 支持・反対を離れて有権者はセヌリ党が今までのハンナラ党の身勝手と独善、反民主と親財閥・金持ち路線を修正することを期待した。李政権の失政を通じてこの程度は改善できるはずだった。しかしこのような期待は幻想で終わらんとしている。試行錯誤を通じても発展せず、議席のたらい回しだけをしているのでは政党にも国民にも未来がない。
原文: 訳T.W
