原文入力:2009-03-09午後08:27:15
柳井ユニクロ社長
“不況理由に大量解雇してはいけない”
企業の社会的責任を強調
キム・トヒョン記者
←東京/キム・トヒョン特派員
「日本は正規職を偏重している。苦痛は非正規職ばかりでなく均等に分けなければならない。会社は公的機関だ。(大企業の人々が)楽をすることばかり考えたり株式市場ばかり眺めていてはいけない。」先月25日<朝日新聞>に載せられたインタビュー記事だ。内容だけ見れば、不況を理由にやたらに非正規職解雇に明け暮れる大企業の形態に批判的な学者や政治家の発言のように見える。この発言の主人公は米国経済雑誌<フォーブス>アジア版が選定した日本第1の金持ちである大企業経営者だ。5971億円(約9兆4090億ウォン)にも及ぶ財産を保有する大富豪が「‘経営が悪化して非正規職を全員解雇する’という(大企業らの)主張はおかしい」と批判したとすれば、真正性に疑問を感じたりする。だが主人公が日本の代表的低価格ブランド‘ユニクロ’を生産するファーストリテイリングの会長兼社長である柳井正(60)ならば話は違う。
ファーストリテイリングは非正規職の正規職転換を一貫して推進し、これまでに2100人を正式採用した。また障害者雇用率が8%を越え、日本の大企業の中で1位を記録している。トヨタなど日本の大企業16社が去る5年余りの好況で巨額の内部留保金(33兆6千億円)をほとんど二倍にも増やしておきながら、不況という理由で非正規職解雇の先頭に立っている現実でファーストリテイリングは独特の存在だ。2008年4～12月にこれら大企業は計4万95人の非正規職を解雇し、その規模はより一層増える展望だ。
柳井社長の発言に力付けられるまた別の理由は、ユニクロが不況にもびくともせず成長街道を走っているブランドという点だ。衣類企業等が苦戦をまぬがれない状況の中でも、ファーストリテイリングはユニクロの販売好況に力づけられ昨年8月決算で前期対比11.7%も成長し5864億円の売り上げを記録した。利益も37%も増え435億円を記録した。柳井社長は2010年までに1兆円の売上を達成するという野心に充ちた計画を立てている。ユニクロ成長の秘訣は生産と販売流通を一つにまとめ直接受け持っていて衣類価格のバブルを大幅に減らしたという点だ。いくら高くても4千円を越えず1千円～2千円台が大部分だが、消費者調査で優秀な品質も認められている。
柳井社長は最近<週間現代>とのインタビューで「ユニクロは日本の最強点である製造業とサービス業を活用した」として、不況の中でも成長を持続できる秘訣として‘自己否定’を挙げた。「(企業を)革新しようとするなら経営者自身が先に変わらなければならない。会社の存在方式を根本から変えなければならない。すなわち自己否定をしなくてはいけない。父親の後に続いて商売を始めた当時、年間売上が1億円程度だったがユニクロ創業後25年間、自己否定を継続してきた。そうでなければ生き残ることはできない。」
東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/343123.html 訳J.S
