原文入力:2011-01-21午後08:31:10(1344字)
菅総理 演説で "米日同盟が日本外交の機軸"
‘東アジア共同体’表現 なくなり…中国脅威論も影響
チョン・ナムグ記者
去る2009年8月、総選挙で執権した日本民主党の‘東アジア共同体構想’が日本外交政策から消えつつある。日本政府は代わりに中国の軍事的脅威を警戒しながら、‘米日同盟’の深化を外交政策の核心として浮上させている。
菅直人日本総理は20日、民間外交推進協会主催で東京で開かれた演説会で‘歴史の分岐点に立った日本外交’という題名の演説を通じ 「(自民党から民主党に)政権が変わっても、米日同盟は維持・強化されなければならない日本外交の機軸」としつつ、このことの‘再発見’を強調した。彼は「(米国と)経済、人材交流を深化させ今春訪米時にバラク・オバマ大統領と21世紀米日同盟のビジョンを示す」と話した。
日本の総理が定期国会開会(24日)を目前にして外交問題に集中して別途の演説をしたことは異例なことだ。世界的関心を集めた米-中首脳会談に時を合わせて日本の外交方針を明確にしておくことを大切にしたものと解釈される。この日の演説会には各国駐日大使と日本の前職外交官、企業関係者など600人余りが参加した。
菅総理は演説で‘米日同盟’を強調した反面、‘東アジア共同体’という表現は全く使わなかった。菅総理は昨年6月の就任直後、国会所信表明演説では「アジアを中心として隣国と多様な分野での関係を強化することにより将来、東アジア共同体を構想している」と明らかにした経緯がある。<読売新聞>は「菅総理が(今回の演説では)米国の警戒感を呼び起こした東アジア共同体という表現を全く使わなかった」とし「鳩山路線との決別を明確にした」と報道した。<毎日新聞>もこれを根拠に「対米協力路線を鮮明にした」と解釈した。
菅総理の外交政策基調変化はまず普天間基地移転問題で米国と葛藤を生じさせ落馬した鳩山由紀夫前総理の前てつを踏まないという意が込められたと解釈されている。昨年9月、尖閣諸島(中国名 釣魚島)で中国漁船と日本海洋巡視船の衝突事件以後に日本で大きくなった‘中国脅威論’も菅総理の米国重視路線に力を与えている。菅総理は今回の演説でも中国に対し 「透明性に欠ける国防力の強化と海洋活動の活発化を憂慮する」と話した。
東アジア共同体を前面に掲げた鳩山前総理や小沢一郎前代表と政治的に対立している状況も菅総理の外交政策路線転換に自律性を付与したと見られる。だが菅総理の米国一辺倒外交政策路線は民主党が執権当時に掲げた外交路線から大きく離脱したものだという点で、党内葛藤のまた別の火種になる可能性もある。菅総理は「一国平和主義は成立できない」として、国連平和維持活動(PKO)に積極的に参加する意向を明らかにするなど、自民党執権期の外交政策路線をより一層積極的に踏襲する姿も見せている。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
