原文入力:2010-08-30午後08:07:01(1375字)
価格急落…金融危機以後 持家所有率 下落
タイム・NYT "投資先ではない"…政府も奨励策 放棄
クォン・テホ記者
←主要国家の持家住宅所有率
米国、ワシントン近郊に住む韓国人 イ・ヨンミョン(45・仮名）氏は住宅を２戸持っている。2000年に買った現在住んでいる家と、米国不動産景気が頂点をつけた2006年にほとんど銀行の金で買った南部ジョージア州の家だ。手当て制で仕事をする彼は、この頃仕事が減り生計を立てていくのにも汲々としている。ところで銀行の借金利子(モーゲージ)を払うだけでも手に余る。ジョージアの家を売りに出し1年を越えたが買う人がいない。彼は住んでいた家も売り、アパート(米国の場合、大部分のアパートは賃貸だ)に引っ越そうとしている。
一時、80万ドルを越えた家は、今は60万ドル以下に値下がりした。家２軒を全て売っても銀行の借金を返すと手に残るお金は当初に家を買った時点の10万ドル水準に止まると予想する。1998年の外国為替危機で職場を失い脱出するようにして来た移民生活12年ぶりに再び原点に帰るということだ。
米国で家を所有するということは中産層に進入するということだった。‘アメリカンドリーム’の出発点だ。また、米政府も金融危機以前まで一貫して住宅所有を奨励し、元金の10%だけ払えば残りは30年融資を受けて家を買うケースが一般的だった。住宅価格は着実に上がった。
しかし金融危機以後、根本的に変わった。先月の米国既存住宅売買価格は15年ぶりに最低値を記録したのに続き、同月の新規住宅販売は史上最悪となった。米国不動産価格は頂点対比で平均30%近く急落したが、まだ需要がない。過去とは異なり不動産がむしろ景気不振の主犯に追い立てられ、政府政策も金融規制を強化し以前のように金を借りて家を買わせる方向から急旋回している。
米国言論は最近、住宅所有の時代は終わったという報道を相次いで出している。<タイム>最新号は‘住宅所有に対する反旗’という記事で「かつて住宅所有は危険負担が全くない安全投資先だったが、今や誰もが家を持つという米国の神話はこわれ始めた」と報道した。人々が自分の家よりアパートなど賃貸住宅を好み始めたと<タイム>は報道した。米国の持家所有率は2次大戦直前の45%水準から着実に上昇し2007年金融危機直前には69.2%まで上がった。しかし金融危機以後の現在は66.9%に下がった。
<ニューヨーク タイムズ>も最近「住宅が金の卵を産んだ時代は終わった」という分析記事を送りだした。新聞は住宅価格が上がり子供の教育費はもちろん遊覧船旅行とゴルフ費用などまで充当できるようにした時代は永遠に過ぎ去ったと報道した。ディーン ベーカー経済政策研究センター所長は、2005年以後に起きた住宅価格下落分6兆ドルを挽回しようとすれば今後20年はかかると推算し「人々が住宅を金を儲ける手段と見てはいけない」と話した。
ワシントン/クォン・テホ特派員 ho＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/america/437456.html 訳J.S
