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米中ロ「外交史の重要な1ページ」との自賛に…国際社会「歴史書の小さな脚注」と批判

登録:2026-11-21 09:07 修正:2026-11-21 09:12
平和宣言を実行する具体的な解決策はなし 
「3カ国の独走」をけん制する国際規範の弱体化には同調
19日、中国・深センの麒麟山荘で開かれた米中ロ首脳会談を前に、米国のトランプ米大統領(写真右から)、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が記念撮影をしている/UPI・聯合ニュース

 米国・中国・ロシアの首脳は、史上初の3カ国首脳会談を「歴史的成果」と自賛したが、国際社会の評価は冷ややかだ。会談で「米中ロ首脳平和宣言」が導き出されはしたものの、戦争や紛争の実質的な解決策は示されず、国連や国際刑事裁判所(ICC)、経済制裁など、自分たちの独走をけん制する国際規範を弱体化させることで意見が一致したとみなされている。

 19日、中国の深センで開かれた会談後、米ホワイトハウスはソーシャルメディアで「歴史的な初の出来事」「力による平和」と評価した。トランプ米大統領は米NBCとの電話インタビューで、会談の成果は10点満点中「12点」だと語った。そして、3カ国の対話はウクライナ戦争に集中し、イラン戦争についてはほとんど言及されなかったと述べた。戦争当事国であるウクライナが会談に招待されなかったことへの懸念を意識したのか、ゼレンスキー大統領を排除した最終決定は下さないとも述べた。

 会談を主催した中国は、大国間協力の新たな枠組みを提示したことに意義があると強調した。王毅中国外相は会談直後、「歴史に刻まれる画期的な出来事」だとし、「新たな時代における大国間の調整と相互作用の新たなパラダイムを構築した」と主張した。中国の国営メディアは「大国間の前向きな相互作用に新たなページを開いた」と評価した。そのうえで、中国が米国とロシアの首脳を自国に招き、国際問題を議論する場を設けたこと自体を、習近平国家主席の外交的影響力を示す成果としてアピールした。

 ロシアのプーチン大統領は3カ国首脳会談後の記者会見で、今回の会談は「外交史における重要な1ページ」になるだろうと述べた。また、3カ国首脳会談が、大国が集まり戦後秩序を再編した1945年の「ヤルタ会談」の再現になりかねないとの批判に対しては、「ヤルタの何が悪かったというのか」と反論した。大国同士による勢力圏の再編についての議論や取引的な外交に問題はないという姿勢を示したものだ。

 プーチン大統領はこの日、平和宣言への署名直後であるにもかかわらず、ウクライナに対して激しい発言を繰り返した。ウクライナによる最近のクリミア大橋への攻撃を問題視し、「いかなる停戦交渉も行わない」としたうえで、「われわれの報復措置ははるかに大きな痛みを伴うものになる」と威嚇した。トランプ大統領も「プーチンはゼレンスキーに対して激怒している」とし、「そう感じるのも理解できる」と擁護した。

 3カ国の自賛とは対照的に、欧米メディアや専門家の評価は冷淡だった。英国のガーディアン紙は19日、今回の3カ国首脳会談はプーチン大統領が主張するような「外交史の新たな1ページ」ではなく、「21世紀の歴史書の小さな脚注」として残る可能性が高いと酷評した。同紙は、1945年のヤルタ会談とは異なり、今回の会談は「議題を探している会談のように見えた」とし、国連改革やエネルギー供給の拡大など、宣言に盛り込まれた約束を実行する具体的な計画がなかったと指摘した。

19日、中国・深センの麒麟山荘で開かれた米中ロ首脳会談を前に、米国のトランプ米大統領(写真右から)、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領が一緒に歩いている/AP・聯合ニュース

 国際機関や制裁など、大国の独走をけん制する仕組みを弱体化させようとする構想にも、厳しい批判が相次いだ。米ワシントン・ポストは、国連やICC、ロシアに対するエネルギー制裁が3首脳に共通する標的になったとし、「合意文は短いが、野心は広範だ」と指摘した。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、共同宣言が国家指導者の免責特権の尊重や、ICCの管轄権の乱用への反対を明記した点に注目し、3首脳は思惑こそ異なるものの、「不干渉」という概念では意見が一致していると分析した。プーチン大統領は米国にウクライナ問題から手を引くことを、習主席は米国に台湾を中国の一部と認めることを、トランプ大統領は西半球から中ロの影響力を排除することを、それぞれ望んでいるということだ。

 外交的成果は中国とロシアが手にしたとの見方が優勢だ。バイデン政権下でホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の中国担当を務めたジュリアン・ゲワーツ氏はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、習近平氏が中国の地で、いわゆる「G3」を招集し、国際政治の「中心軸」として浮上したと評価した。米外交問題評議会(CFR)のトーマス・グラハム特別研究員も、プーチン大統領は二大超大国の首脳と肩を並べることで、欧米による外交的孤立化の試みが失敗したことを証明したと指摘した。

 今回の会談を、大国同士が他国の運命を取引した「ヤルタ2.0」と断定することはできないとの評価もある。CFRのマイケル・フロマン会長は、ウクライナと台湾は交渉のテーブルに着いてはいなかったが「取引の対象にもならなかった」と指摘した。

 核リスク低減に向けた対話を続けることについての合意も、実質的な軍縮には至らないが、意義ある出発点だと評価された。CFRのリアナ・フィックス上級研究員は、米国はこれまで中国を核軍備管理の協議に参加させようと努めてきたが、中国はこれを拒んできたとしたうえで、「『核リスクの低減』は核軍備管理とは程遠いが、それでも歓迎すべきことだ」と評価した。

北京/イ・ジョンヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/china/1288360.html韓国語原文入力:2026-11-21 01:27
訳C.M

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