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昨年11月、新潟県佐渡島の相川郷土博物館別館2階に設けられた、日本植民地時代の佐渡鉱山における朝鮮人労働者に関する展示室で、当時の鉱夫たちが使用していたとされる弁当箱が展示されている＝ホン・ソクジェ特派員//ハンギョレ新聞社

　日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員などにより、佐渡鉱山（「佐渡島の金山」）で犠牲となった労働者を追悼するため、日本側が主催する追悼式に韓国側が出席しない見通しだと、日本メディアが報じた。

　NHKは3日、情報筋を引用し、「世界文化遺産の『佐渡島の金山』で、朝鮮半島出身者を含むすべての労働者を追悼する式典が今年は今月12日に行われることになり、韓国側は3年続けて出席を見送る方針」だと報じた。同放送は「追悼式への出席をめぐって外務省は韓国側と調整を続けてきたが、韓国側は3年続けて出席を見送る方針だという」とし、「『佐渡島の金山』をめぐる日韓両国の見解の隔たりが依然として埋まらない」と報道した。

　佐渡鉱山に関する論文「佐渡鉱山史」などによると、1940〜1945年の間に佐渡鉱山へ強制動員された朝鮮人労働者は、少なくとも1500人を超えるとされている。彼らは暴力的な監視の下、坑内で最も危険な岩盤の掘削や支保工の設置などの作業に投入された。朝鮮人労働者の月平均労働日数は28日に達し、脱出を試みて収監されたり、死亡事故などが起きたりした記録も残っている。被害者たちが残した記録によると、「坑内での転落事故、エレベーター事故、漏電事故、発破事故で死亡した者がいた」、「発破用の穴を掘るなどの労働を強いられた。解放後に帰国したが、3歳だった娘は亡くなっており、妻は行方不明だった」など、痛ましい事例が多かった。

　日本政府は2024年、佐渡鉱山をユネスコ世界遺産に登録する条件として、日帝強占期に強制動員された朝鮮人を含む「佐渡鉱山の全体の歴史」を知らせ、毎年犠牲者を追悼する追悼式を開くことを約束した。当時、韓国政府はこうした内容を受け入れ、世界遺産登録に同意した。ところが、日本は過去2年間、「佐渡鉱山追悼式」に政府関係者を参加させながらも、追悼の辞では「朝鮮人の強制動員」を認めていない。また、日本政府が佐渡市の相川郷土博物館別館2階に設けた関連展示室のどこにも、朝鮮人たちの「強制労働」に関する記録は見当たらない。朝鮮人たちが月平均28日間働き、処遇改善を求める争議を行い、はしごの架設作業中に死亡するなど、過酷な労働実態が記録されているにもかかわらず、強制動員は依然として認められていない。

　韓国政府は2024年、日本側が設けた初の追悼式において「朝鮮人強制動員犠牲者」に関する内容が盛り込まれていない事実を確認し、行事への参加を拒否したうえで、独自の追悼式を行った。昨年も日本側が同様の立場で9月に追悼式を開催したことを受け、韓国側は11月に佐渡島の現地で遺族らと別途の行事を開催した。

　世界遺産委員会は7月、日本政府に対し、朝鮮人の強制労働をはじめとする歴史全体を反映させるよう求める決定文を採択するとともに、2027年12月1日までに追加履行報告書を提出するよう求めた。ところが、日本政府は「（世界遺産）登録当時の決議を真摯に受け止め、誠実に対応してきた」とし、「今後とも、日本側の立場を関係者への丁寧な説明を含め、適切に対応していきたい」との立場を貫いている。