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28日（現地時間）オマーン湾沿岸にあるアラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国のホール・ファカン港の近くに貨物船1隻が停泊している/AFP・聯合ニュース

　米国とイランが相互に軍事攻撃を停止し、30日（現地時間）にカタールのドーハでホルムズ海峡問題を議論することになった。米ニュースサイト「アクシオス」が28日（現地時間）報じた。17日に戦争終結に向けた覚書（MOU）が発効してからわずか11日後に双方が再び軍事衝突を起こし、休戦が揺らぐなか、戦争拡大を防ぐための協議に乗り出す構えだ。

　アクシオスはこの日、米政府当局者の話を引用し、「われわれはあらゆる物理的な攻撃行為を停止することにした」と報じた。また、別の米政府当局者もアクシオスに「双方がひとまず引くことになった」とし、「船舶は自由に移動できる」と述べた。当初、この会議はスイスでイランの核プログラムを議題に開催される予定だったが、最近の軍事的緊張の高まりによって、場所がカタールに、議題はホルムズ海峡の通航問題に変更された。

　今回の衝突は、ホルムズ海峡の通航条件をめぐる双方の解釈の違いで始まった。覚書に基づき、イランは商業用船舶による海峡の安全な通過を保障するために最善を尽くし、米国はイランの港に対する封鎖を解除することにした。しかしイランは、船舶が通航前に自国と調整し、イラン側の統制下にある北側の航路を利用すべきだとする立場を守っている。一方米国は、オマーン沿岸に近い南側の航路を通じた通航の拡大を推進し、ホルムズ海峡を特定の国が統制できない国際水路とみなしている。

　先週のスイスでの交渉で両国は、米軍とイラン革命防衛隊の間で船舶の通航を調整するための「ホットライン」を設置することにしたが、アクシオスはこのチャネルが27日になっても稼働しなかったと報じた。この数日間、米国とイランは互いに相手が休戦合意に違反したと主張し、攻撃と反撃を交わした。米中央軍は、カタール国営のエネルギー会社の原油を搭載したパナマ船籍のタンカー「キク（Kiku）」がホルムズ海峡近くでイランの攻撃を受けたことへの対応として、イランの監視施設、通信システム、防空網、ドローン保管所、機雷敷設能力などを空爆したと表明した。

　イラン革命防衛隊もこの日早朝、クウェートとバーレーンにある米軍関連施設を狙い、ミサイルとドローンによる攻撃を行ったと主張した。クウェート軍は弾道ミサイル2発を迎撃し、被害はなかったと発表し、米海軍第5艦隊が駐留するバーレーンでは、ムハラク地区にある国際空港近くの住居用建物がドローン攻撃で損傷したが、死者は出なかった。米当局者は、イランの攻撃による米軍の死傷者や主要施設の被害は報告されていないと明らかにした。

　民間人の被害も発生した。カタール内務省は、同地域での「軍事作戦」で生じた破片に当たり、カタール人1人が死亡、1人が負傷したと発表した。ただしカタール政府は、事故の現場や責任主体を具体的には明示しなかった。

　これに先立ち米国のトランプ大統領は、イランが攻撃を続ける場合米国はこれ以上忍耐できず、「軍事的に決着をつけなければならない状況に至る可能性がある」と警告した。トランプ大統領はその場合、「イランはもはや存在しなくなるだろう」と脅した。イラン革命防衛隊も同様に、米国の空襲は休戦違反だと主張し、さらに攻撃が続く場合、外交手続きが完全に中断される可能性があると反論した。