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中国の習近平国家主席（左）と日本の高市早苗首相/AFP・聯合ニュース

　中国は日本に対してレアアースを含む軍民両用物資の輸出禁止という超強硬報復措置を取ることで、「台湾問題」と日本の「再武装」問題について一歩も引かない意志を強く示した。

　中国商務省は6日、今年の第1号公告として「日本に対する軍民両用物資の輸出規制強化に関する告示」を発表し、軍事用途に使用可能なすべての物資の日本輸出を禁止すると発表した。この規定は同日から適用される。このうち、軍民両用物資には先端製造業に欠かせないレアアースをはじめとする戦略鉱物、先端半導体、ドローン（無人機）、航空機エンジンなどが含まれる。特に、中国が世界の加工量の90%以上を占めるレアアースは自動車、半導体、バッテリー、モーターなどの製造に欠かせないため、日本の産業にとって大きな打撃になるものとみられる。

　中国の今回の「軍民両用品目」の輸出全面禁止は過去より一層強化されたものだ。中国は16年前の2010年にも尖閣諸島（中国名・釣魚島）で日本との領土問題が起きると、レアアースの輸出通関手続きを遅らせるやり方で報復した。当時は「通関遅延」だったが、今回は輸出「全面禁止」を公言している。日本は2010年のレアアースの輸出規制を経てサプライチェーンの多角化を図ったが、依然として中国産に半分以上を依存している。また、今回はレアアースに限らず、軍民両用物資全体に制裁品目を拡大した。

　中国が日本に対する圧力を一層強化するのは、中国が最も敏感に思う事案である「台湾問題」について妥協しないという警告といえる。中国は、「台湾有事の際、集団的自衛権行使の可能性」を示唆した日本の高市早苗首相の11月初めの発言が、中国に対する「内政干渉」だとして、発言の撤回を求めてきた。台湾問題は中国にとって譲れない「レッドライン」（限界線）という意味だ。これに対し、中国人の日本訪問自粛要請、日本文化コンテンツの流入制限などに乗り出したが、中国は「もっと使えるカード」があるとして圧迫し、超強硬策とみなされていた軍民両用品目の輸出禁止にまで乗り出した。

　今回の措置は、軍事力強化を図る日本政府の動きに歯止めをかけるものとみられる。この日の公告は、日本の軍事力増大に中国の物資が使われてはならないという点を明示した。中国外務省の毛寧報道官は同日の定例会見で、高市首相が前日の年頭記者会見で、安保政策の根幹である「3大安保文書」の改正を通じた防衛力強化に意欲を示したことを批判した。毛報道官は「日本の再軍事化を加速する危険な動向」だとし、「中国は日本の軍国主義が復活することを絶対に容認しない」と述べた。

　同日の発表は、高市首相との対話を控えた李在明（イ・ジェミョン）大統領にとっても圧力になる可能性がある。中国を国賓訪問中の李大統領は来週、日本で韓日首脳会談を行う予定だ。中国の習近平国家主席は前日の5日、李在明大統領との首脳会談で、「約80年前、中韓両国は莫大な民族的犠牲を払い、日本の軍国主義に抗って勝利を収めた」とし、両国の共通の歴史を強調した。習主席はまた、「歴史的に正しい方に立ち、正確な戦略的選択をしなければならない」とも述べた