原文入力:2010-07-16午後08:02:11(1232字)
韓日併合100年 迎え‘過去史の節’意志
‘村山談話’越え韓国特定し謝罪の可能性
チョン・ナムグ記者
日本政府が韓-日併合100年を迎える今年の光復節に菅直人総理名義の談話を発表する方案を検討していると16日明らかにした。両国関係で今年が持つ象徴性を考慮すれば、日本総理が談話を発表する場合、1995年の終戦50周年を迎え村山富市当時総理が発表した談話の表現水準を跳び越える可能性も考えられる。
仙谷由人官房長官はこの日午前、記者会見で韓-日強制併合100年を迎え 「総理談話発表可否を検討している」 と明らかにした。彼は 「どんな内容になるのか私の頭の中には入っており、内閣官房部署次元でもある程度の下絵を持っている」と話し具体的な作業が進行中であることを表わした。東京の外交消息筋はこれに対し 「内閣NO.2の官房長官が総理談話を検討していると明らかにしたことは非常に積極的な姿勢」として「日本政府が政治主導で過去の問題を決着させようという意味に解釈される」と話した。
菅総理政府が韓-日間の過去史問題解決に積極的に出ようとする兆候は、去る7日に仙谷官房長官の記者会見発言からも伺えた。彼は韓国との戦後処理問題と関連して 「この問題をどのように解決していくのか、日本の立場を明確に明らかにする必要があると考える」と話した。また、歴代日本政府が国家間協約で個人請求権は消滅したという態度を示してきたことに対しても「(個人請求権も共に消滅したという解釈が)法律的に正当性があるといって、それだけで良いのか、全て解決されたことなのかという問題がある」と話し、非常に前向きな姿勢を見せたことがある。仙谷官房長官の発言は菅総理とは十分な調整を経て出ているものと解釈されている。
菅総理が8・15談話を発表する場合、15年前の村山談話をどのように直すかが関心事だ。当時、社会党出身の村山総理は過去の日本のアジア植民支配に対し 「痛切な反省の意を表わし心より謝罪の心を表明する」と明らかにした。以後、日本総理らは 「この談話の趣旨を受け継ぐ」と明らかにしてきた。
イ・ウォンドク国民大教授(日本研究所長)は「村山談話はアジア国家全体を対象にしたものであり、韓国を特定しはしなかっただけに、今回談話を発表するなら韓国を特定し謝罪し、特に1910年の合併条約が韓国人の意に反して締結されたことを明確にする必要がある」とし「これと共に65年の韓-日請求権協定締結の際に不十分だった課題を解決するという意志を盛り込むならば韓-日関係にとって新しい転機となるだろう」と話した。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
