来月7日に予定されている日本の東京都知事選の候補者の広報用掲示板に「竹島（日本が主張する独島（トクト）の名称）は日本の領土」という文言が入ったポスターが大量に貼られ、論議が予想される。
21日、「日本派保守。NHK党党員」と紹介した人物が運営するユーチューブチャンネルによると、東京都知事選の候補者ポスターを貼る街頭掲示板に「竹島は日本の領土」という文言とともに日章旗が描かれたポスター24枚が大量に貼られた。8秒の短い動画には「新宿コリアンタウン入り口ポスター掲示板ジャック完了」と表示されている。
このポスターは、東京都選挙管理委員会が実際に管理するポスターと推定される。選挙当局が公式に管理する広報用掲示板でこうしたことが発生したのは、日本の選挙法の弱点を巧妙に利用したためだとみられる。これに先立ち東京都選挙管理委員会は、来月7日に予定されている東京都知事選の候補者募集を締め切ったが、なんと56人にものぼる候補者が出馬した。しかし、そのうち半分ほどは「NHKから国民を守る党」（NHK党）が擁立した人たちだ。NHK党は、これらの人たちが選挙出馬を通じて得た掲示板の利用権を、一定額の寄付金を払った人たちに使えるようにしたことがわかった。東京都知事候補の公約を伝えなければならない掲示板が、正体不明の巨大な広告看板に変質したわけだ。
NHK党が確保した選挙広報掲示板には、「独島問題」だけでなく「すべての（北朝鮮）拉致被害者をすぐに返せ」のような政治的メッセージのほか、全裸に近い女性の写真や女性キックボクサーの写真など、正体不明のポスターが大量に貼られている。日本メディアは「このような計画に反対する市民のオンライン署名運動が起きているが、公職選挙法には明確な禁止規定がないと指摘されている」と説明した。日本政府もこのような問題を認識している。
林芳正官房長官は、この日の定例記者会見で関連の質問について「選挙運動用ポスターは、候補者が政見を広めるために公職選挙法により掲示が認められるものであり、候補者以外が使用できるものではない」としたうえで、「選挙運動用ポスターの記載内容を直接制限する規定はないが、他の候補者の選挙運動を行うことや虚偽事項の公表がされた場合には公職選挙法の処罰の対象」になると警告した。さらに「他の法令などに触れる場合、それぞれの法令の処罰の対象になるものであり、捜査機関により判断がなされるものと認識している」と付け加えた。
訳M.S
