原文入力:2010-05-13午後07:22:18(863字)
30年越えた外交資料 公開すると言ったが…
チョン・ナムグ記者
‘作成して30年が過ぎた外交文書は原則的に全て公開する。’日本外務省が去る3月初め、過去の‘米日密約’文書を調査し全面公開した後、新たに明らかにした政策方向だ。一定期間が過ぎた外交文書を公開し、国民の知る権利を充足させ、政策決定者の責任性を強化するという意だ。しかし、日本政府は韓日会談関連文書に対しては‘公開不可’という既存方針を依然として守っていることが明らかになった。
11日午前、東京高裁では日本政府が韓日会談関連文書の相当部分を墨塗りした状態で公開したことと関連し、日本市民団体(韓日会談文書全面公開を要求する集い)会員たちが出した‘2次情報公開訴訟’の控訴審一番の弁論が開かれた。
原告側チェ・ポンテ弁護士は、弁論で1審裁判所が原告の請求を棄却したことに対し「韓国政府は関連情報をすでに全て公開したが、日本政府が情報を公開しないのは日本国民の知る権利が韓国より微弱だという話」とし「韓国の日帝強制占領被害者らが誰に被害補償を要求するべきか確認するためにも会談内容は公開されなければならない」と主張した。
しかし、外務省が外交文書公開拡大方針を明らかにした後に開かれた今回の弁論でも、日本政府は「1審判決は正当だった」とし、原告の主張を一蹴した。完全墨塗りしたまま公開した‘独島領有権問題’という題名の文書に対しても「未だ解決されていない懸案で、公開されれば外交交渉で相当な不利益を招く可能性がある」と、公開不可方針を明確にした。原告側チャン・ケマン弁護士は報告集会で 「外務省は立場を変える意向が全くないという意を明確にしたと判断される」と話した。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
