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先月28日、イスラエル軍の空襲で両親と自分の足を失ったパレスチナ人少女がガザ地区のラファの病院で水を飲んでいる＝ラファ/ロイター・聯連合ニュース

　米国教育省の上級職員が、ガザ地区のパレスチナ人を虐殺するイスラエルを支援するバイデン政権の共犯にはなれないとし、辞任した。

　米教育省のタリク・ハバシュ政策補佐官は3日、ミゲル・カルドナ長官に宛てた公開書簡で「主な人権専門家がイスラエル政府の民族浄化作戦と呼ぶ、罪のないパレスチナ人に対する残虐行為に対して米政府が目をつぶっていることについて、私は黙っていることができない」と辞職の理由を明らかにした。

　ハバシュ氏は「罪のない人々に対する暴力がおぞましいことは言うまでもなく、イスラエル人であれパレスチナ人であれ、すべての死を哀悼する」、「しかし、私はすべての人間の命を同等に大切にしない政府を代表することはできない」と述べた。バイデン政権がイスラエルの作戦を支援し休戦を要求せず、パレスチナ側の死亡者が2万人を超えた状況を見て、米国がイスラエル人とパレスチナ人の命を同等に考えていないと批判したのだ。ハバシュ氏は、バイデン大統領がパレスチナ側の死亡者統計を信頼できないと述べたことについて、その統計は米国務省と国連も引用してきたものだと反論した。

　また、「私は、パレスチナ人に対する食糧、水、電気、燃料、医療品の供給を遮断し、病気と飢えをまん延させる暴力的で集団的な処罰に関して、最も強力な同盟者というテコを利用してイスラエルを制止するということをしない現政権の静かな共犯者にはなれない」と述べた。

　パレスチナ系米国人であるハバシュ氏は4日、マスコミとのインタビューで「大統領からは、私が人間だということに共感し、認めていることが感じられない」という結論に達したとし、バイデン大統領を冷酷な人物だとも規定した。教育省の政策補佐官は指名職であり、ハバシュ氏は2020年の大統領選挙の際にバイデン候補陣営で働いた後、当職に指名された。

　昨年10月には、国務省で外国兵器支援問題を担当していた高官のジョシュ・ポール氏が、国務省が兵器支援を検討する際に、通例とは異なって民間人に被害が出る可能性を考慮せず、イスラエルを無批判に支援していると抗議し、辞表を提出している。

ワシントン/イ・ボニョン特派員