沖縄県普天間基地の辺野古移転をめぐって進められていた訴訟で、日本政府が勝訴した。これにより基地移転に反対してきた沖縄県が使える対抗措置が事実上消えることになった。
日本の最高裁判所は4日、普天間基地の辺野古移転を阻止するため、沖縄県の玉城デニー知事が防衛省の設計変更を承認しなかった措置に対し国土交通省が「是正指示」を下したのは適法とする判決を言い渡した。
今回の争いは、2020年に防衛省が辺野古の埋立地で軟弱地盤が発見され改良工事が必要だとし、設計変更を申請したところ、玉城知事が2021年11月に「地盤の安全性検討が十分ではない」として不承認決定を下したことから始まった。すると国土交通省は昨年4月、承認を要求する「是正指示」を県に下し、玉城知事はこれが不当だとして訴訟を提起したが、最終敗訴した。
松野博一官房長官は同日の定例記者会見で「司法的な最終判断が出た。沖縄県において判決に沿った対応が速やかになされるものと考えている」と述べた。玉城知事は判決後、記者団に対し「極めて残念だ。判決内容を踏まえ、今後の対応について検討する」とし「辺野古基地の断念を求めるという意思に全く変わりはない。自らの政治姿勢と行政判断の整合性をどう取っていくかが、知事には最も重要だ」と苦しい心情を吐露した。
玉城知事は「米軍基地県内移転」反対を前面に掲げ、昨年9月の知事選挙で再選された。最高裁の判決によって設計変更を承認すれば、基地移転工事が進み、公約を守れなくなる。
沖縄の住民の大多数は基地移転反対の立場を崩していない。2019年に県民を対象に投票を実施した結果、約70％が基地移転のための埋立工事に反対すると答えた。
しかし、判決を不服とする場合、中央政府が代執行も検討しており、衝突は避けられない。朝日新聞は「敗訴が確定し、玉城デニー知事は移設を阻止する『最大かつ最後のカード』を失った」とし、「知事側近は『知事は法治主義と県民世論のはざまにいる』と苦境をおもんぱかる」と伝えた。
日本政府と米軍は2006年、沖縄中部の宜野湾市にある在日米軍普天間基地を、北東部に位置する名護市辺野古沖に移転することを決めた。その後、日本政府は辺野古海岸を埋め立て、1800メートルの滑走路2つと米海兵隊強襲揚陸艦が自由に接近できる271.8メートルの接岸施設などで構成された米軍基地拡張工事を進めている。沖縄の住民は、島に集中している基地負担を本土と分担すべきだという反対の立場を崩していない。日本国土の面積の0.6％に過ぎない沖縄に、日本にある米軍基地の70％以上が集中している。
訳C.M
