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原文入力:2010-03-16午後09:54:56(805字)
4月以後 包含可否 再判断

チョン・ナムグ記者

日本,衆議院は16日、高校無償化対象から朝鮮学校をひとまず除き、4月から高校無償化を施行する法案を本会議で可決した。朝鮮学校を対象に含ませるか否かは、4月以後に文部科学省傘下の独立機構が判断し決めることになる。

参議院が19日から審議を始める予定の高校無償化法案には野党の中で公明党と共産党が賛成し自民党だけが反対しており、参議院でも可決される可能性が非常に高い。法案が参議院を通過すれば4月から公立学校の高校授業料が事実上免除され、私立学校生に対しては家計所得により年間11万8800円から23万7600円を支援する。

しかし、朝鮮学校はひとまず対象から除外した後に、教育内容を検定する第3機関を4月に作り、日本の高等学校と類似の内容を教育しているかを見た上で対象に含ませるか否かを判断することに決めた。

鳩山内閣は「文部科学相の責任の下に判断する」と明らかにした経緯がある。高等学校課程の朝鮮学校は計11ヶ所(1ヶ所は休校中)であり、生徒数は2000人ほどだ。

文部科学省は朝鮮学校の包含可否の決定期限は明らかにしなかった。このために鳩山政府が朝鮮学校を対象から除外したまま、結論を先送りし時間を長引かせるのではないかという憂慮も出てきている。

一方、日本教職員労働組合は15日に臨時大会を開き、「高校授業料実質無償化法案の対象に朝鮮学校を除くことは法案の理念や趣旨に外れる」として「全てを対象にしなければならない」という内容の特別決議を採択した。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr

原文: 訳J.S