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原文入力:2010-02-21午後08:29:01(731字)
日本 公安委員長 要請…文部省 検討中

キム・トヒョン記者

日本の中井 洽公安委員長兼拉致問題担当相が北韓の日本人拉致問題解決の未進展などを理由に、4月から施行予定の高等学校無償化教育対象から在日朝鮮人総連合会(総連)が運営する高等学校を除くことを文部科学省に要請したと日本言論らが21日伝えた。これに伴い、文部省は除外の検討に入った。
現在、日本で地方自治体の認可を受けた総連系民族学校は計73校で、この内、学費無償化対象高校は12校だ。

中井委員長は昨年11月にも最近開かれた東アジアサッカー大会に北韓女子サッカーチームの入国禁止をしなければなければならないと主張した強硬派で知られる。

だが中井委員長の民族学校排除要請は‘教育機会平等’を規定した日本の教育基本法精神に反し論難が起きている上に、北韓の批判に口実を提供するという点で論議を呼ぶと見られると<東京新聞>が伝えた。日本政府内でもこのような点を考慮し、北韓に対する経済制裁強化と教育問題は区分して接近しなければならないという慎重論があり、最終結論は不透明だ。

先月29日閣議が議決した高校無償化法案によれば、日本の高校と同等と判断される各種学校の在学生にも日本の私立学校と同じ学生1人当り年間12万円の‘奨学支援金’を支給するようにし、判断基準は4月までに文部省が決めるようにした。

東京/キム・トヒョン特派員 aip209＠hani.co.kr

原文: 訳J.S