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日本愛知県長久手市にあるショッピングセンターで高齢者たちが運動をしている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　高齢化・少子化の影響で、日本の生産年齢人口（15～64歳）が全人口に占める割合が70年ぶりに50%台に落ち込んだ。

　総務省は30日、ここ5年間の人口変化の推移を示す「2020年国勢調査」の確定値を発表した。同調査の結果によると、経済活動の中核である生産年齢人口は7508万7865人で、5年前と比べて226万6232人減少した。2000年には68.2%だった日本の生産年齢人口の割合は、2010年には63.8%に小幅減少し、2015年の60.8%から昨年には59.5%へと下がった。日本経済新聞は1日「総人口に占める割合も59.5%と1950年以来70年ぶりに6割の大台を割り込んだ」とし、「生産年齢人口の減少は日本経済の足かせとなる」と報じた。

　少子高齢化も一段と進んでいる。65歳以上の人口は6.6%増加して3602万6632人、高齢化率は2%上昇して28.6%を記録した。世界主要国の高齢化率は米国が16.6%、ドイツが21.7%、イタリアが23.3%などである。一方、14歳以下の人口は5.8%減少した1503万1602人で、過去最低を記録した。

　単身世帯も急増した。昨年の単身世帯は全体の38%で、5年前の34.6%より3.4%ポイント増えた。特に、一人暮らしの高齢者が大きく増加した。65歳以上の単身世帯は13.3%増え、671万6806人だった。高齢者の5人に1人は単身世帯ということだ。専門家らは、一人暮らしの高齢者の場合は政府の支援が重要だとし、介護保険制度を強化すべきだと指摘した。