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共に民主党の第20代大統領候補に選出されたイ・ジェミョン京畿道知事が10日午後、ソウル松坡区のオリンピック公園にあるSKオリンピックハンドボール競技場で開かれたソウル合同演説会で、候補者受諾演説を行っている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　イ・ジェミョン京畿道知事が、与党の共に民主党の大統領選挙候補に決定したことに関して、日本でも関心が高まっている。日本のマスコミは12日、イ・ジェミョン知事のニュースを詳しく報じ、イ知事が大統領に当選した場合、日本軍「慰安婦」問題など懸案問題を解決することは難しいだろうという見通しを示した。

　読売新聞は「イ・ジェミョン氏は日本に対する強硬発言が目立つ政治家」だとし、「元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟や慰安婦問題など日韓関係の懸案で、 文在寅（ムン・ジェイン）政権の厳しい路線を継承する可能性がある」と報道した。さらに「日本を追い越す」、「侵略国家である日本が分断されるべきだった」、「（日本軍「慰安婦」問題に関して）戦争に強制動員して、体系的、長期的に朝鮮の女性に集団性暴力を加えた」などの発言を紹介した。

　日本経済新聞は「（イ知事は）外交で『実用主義』を掲げる」とし、「成長した韓国の位相にふさわしい関係を再定義し、国益中心の実益主義を土台に未来志向的な韓日関係を構築する」という過去の発言を報じた。ただし、歴史や独島問題については「断固として対処する」一方、「経済、社会、外交協力は推進する文政権の『ツートラック戦略を堅持する』」と述べたと報道した。

　産経新聞は「イ・ジェミョン氏は、選挙戦を通じて日本に対する強硬発言を連発」としたうえで、「大統領に当選すれば両国関係がさらに悪化すると懸念する声も韓国国内で上がっている」と報じた。同紙は韓国のある市民団体関係者の話として「日本政府は文在寅政権を相手にせず政権交代を待つ態度だが、イ・ジェミョン氏が大統領になればさらに解決が遠ざかる可能性がある」と強調した。