原文入力:2010-01-19午前08:46:28
国会立法処 資料…統一ドイツ以後 首都機能 ベルリンへ移転
世界的企業・国際機構など入り…人口増え経済力 拡大
キム・ジウン記者
最近、世宗市修正案論難を巡り政界の関心事に浮上したドイツの場合、ボンとベルリンに首都機能が分割された後、２つの都市に各々世界的な企業と国際機構などが入り人口と経済力が大きくなる‘同伴発展’をしたという研究結果が出た。
<ハンギョレ>が18日入手した国会立法調査処の‘ドイツ行政首都移転当時の賛否意見および現在論議事項’資料によれば、統一以後に元の首都機能がベルリンへ移転された後、連邦政府の支援とボン市当局の自助努力によりドイツテレコムなど情報通信関連大企業がボンに誘致された。また各種国際機構と政府機関も移ってくるなど、ボンは行政部署が分割された以後に持続的な経済発展を成し遂げていることが明らかになった。
首都機能移転が本格化した1990年代末～2000年代初め、ボンの人口は首都機能移転が決定された1991年より1万7000人余り増え、働き口は1万3500ヶ余り増加した。同期間にボンに企業6474ヶが創業された。ボンの失業率はドイツ平均の12.6%より低い7.7%にとどまった。ボンの地域内総生産は1995年112億5000万ユーロから1990年代末には若干減少したが2007年には130億9000万ユーロと現れるなど、2000年代以後には着実に高まった。
同時にベルリンにはアリアンツとソニーヨーロッパ,ユニバーサル ミュージック ドイツなどが入り、1995年799億1000万ユーロだった地域内総生産が2007年には847億5000万ユーロに上昇した。
両都市ともに首都機能移転が本格化する当時、人口が数千人ずつ減ったものの2000年に入り人口が持続的に増えたことが分かった。
国会立法処資料によれば、アンゲラ メルケル総理就任初期の2006年、ドイツでは分割された行政機関をベルリンに統合しなければならないという主張が起きた。しかしボンはこれに反対した。
国会立法調査処は「ボンが首都統合に反対する理由は、ボンが政府部署がなくとも経済的に継続的な成長ができるかに対し疑問を持っているため」と明らかにした。
キム・ジウン記者 mirae＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
