米国、中国も参加は方針通り
CNN「障害物の増加に直面」
24日(現地時間)現在、東京夏季五輪への不参加を宣言している国は北朝鮮が唯一だが、この日の米国務省による「日本渡航禁止」勧告により、東京五輪開催に対する不安と不確実性は高まっている。
米国オリンピック・パラリンピック委員会は24日(現地時間)、「日本に関する米国務省の(渡航禁止)勧告については知っている。現在、米オリンピック委員会と東京オリンピック組織委員会が取っている措置、そして出発前と日本到着後および大会期間中の(新型コロナウイルス感染)検査により、この夏の米国選手団の安全な参加には自信がある」との声明を発表し、東京五輪への参加意志を再確認した。
来年の北京冬季五輪の開催を控えている中国は、東京五輪への不参加を言い出しにくいのが現状だ。今年3月、習近平国家主席は国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と電話で会談し「中国は東京五輪開催を支持する」と述べている。
韓国の大韓体育会の関係者も25日(韓国時間)、本紙に対し、東京五輪への参加について「まだ特別な変動事項はない。大韓体育会は決められた日程に従い、五輪への参加を準備している」と述べている。
これまでにコロナ感染拡散を理由として公式に東京五輪への不参加を宣言しているのは北朝鮮だけだ。北朝鮮体育省は4月、「(北朝鮮)オリンピック委員会は総会で、悪性ウイルス(コロナウイルス)感染症による世界的な保健危機の状況から選手を保護するために」不参加を宣言している。
しかし、東京五輪の開催強行に対する懸念がますます優勢になってきていることは無視できない現実だ。米CNNは25日、米国務省の「日本渡航禁止」勧告によって東京五輪の開催が「障害物の増加に直面している」と評した。CNNは、日本の医師団体「東京保険医協会」が、菅義偉首相に対し先日、東京五輪開催の中止を国際オリンピック委員会に要請するよう、意見書を提出したことなどを例にあげた。「ニューヨーク・タイムズ」も、日本がすでに滞在資格を持たない外国人のほとんどの入国を禁じているため、国務省の勧告に実際的な意味はないものの、「五輪に対するもう一つの打撃となるだろう」と報じている。
訳D.K
