「勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会」のメンバーらが、日本政府と三菱重工業に謝罪と賠償を求めるスローガンを叫んでいる/ 聯合ニュース
強制動員被害者に対する賠償判決を履行していない日本の三菱重工業が、韓国国内の資産差し押さえ措置に対抗し再抗告をしたと、TBSテレビ系列の民放テレビのニュースネットワーク「JNN」が11日に報じた。
三菱重工業は資産差し押さえ手続きの差し止めを求めた即時抗告を韓国の裁判所が2月に退けたため、これを不服として再抗告した。三菱重工業は強制動員被害者問題などが「日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決され、いかなる主張もできなくなったと理解している」とし、「政府間のやり取りの現状などを踏まえて再抗告した」と同放送は報じた。
強制動員被害者と遺族は2012年10月、三菱重工業を相手取って損害賠償訴訟を起こし、2018年11月、韓国最高裁判所（大法院）の判決で勝訴が確定した。しかし、三菱重工業が判決を履行しておらず、被害者と遺族は大田地裁に同社の韓国内資産に対する差し押え手続きを申し立て、効力が発生した状態だ。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/994662.html韓国語原文入力:2021-05-11 10:37
訳H.J
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