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日本政府の半導体製造物質輸出規制に対応するための初の実務会議に参加した韓国産業通商資源部のチョン・チャンス貿易安保課長(左)とハン・チョルヒ東北アジア通商課長が13日、日本の羽田空港を発つ前に、前日日本の経済産業省当局者と交わした意見を説明している//ハンギョレ新聞社

　12日に開かれた戦略物資輸出規制に関連した韓日実務者会議の席で、韓国側が抗議しなかったという日本側の説明は事実ではないと、韓国政府が批判して出た。日本側も反論記者会見を行い「問題解決の提起はあったが、抗議はなかった」と再び主張した。非公開の実務会談で、互いに交わした対話内容をめぐっても両国が敏感に反応し神経を尖らせている。

　チョン・サンス産業通商資源部貿易安保課長とハン・チョルヒ東北アジア通商課長は13日、東京の羽田空港で緊急記者会見を行い、日本側の発表内容を否定した。二人は12日、東京の経済産業省で開かれた両国の課長級実務会議に参加した。この日の会議が終わった直後、経済産業省関係者は記者たちに、会議の時「(韓国側から規制)撤回の要請はなかった。(会議が)協議ではなく事実確認のための説明であるという点も(両側が)確認した」と話した。

　ハン課長は13日「私たちは日本側の措置に対して遺憾表明をしたし、措置の原状回復、すなわち撤回を要請した」と話した。チョン課長は、今回の会議の性格について「昨日の会議が単純な説明という立場に韓国政府が同意していると日本側は明らかにしているが、それは事実ではない」として「韓国政府は昨日の会議は問題解決のための出会いであるから、協議と見る方がより適当だとの主張を貫徹した」と話した。チョン課長はまた「日本は今回の措置が正当で、世界貿易機関(WTO)の規定に違反しておらず、(韓国最高裁の強制徴用賠償判決に対する)対抗措置でもないということを韓国政府が理解したと主張したが、その主張について理解も納得も同意もできないという立場を明確に伝えた」と話した。チョン課長は「(日本が)今回の会議を単純な説明会だと主張することは、輸出規制が両国の産業界はもちろん、全世界のグローバル・チェーンに悪影響を及ぼす事案であるのに、日本側には解決する姿勢がないという意志だと私たちがその会議の席で反論した」と話した。

　会議に参加した日本の経済産業省の岩松潤貿易管理課長と猪狩克朗安全保障貿易管理課長もこの日の夕方に緊急記者会見を行った。岩松課長は「改めて会議録を確認したが、撤回を要求する(韓国側の)明確な発言はなかった」と話した。WTOの協定違反ではないという日本側の主張に対しても「韓国側が反発はしたが反論はなかった」と話した。彼は、韓国側の説明には「対外的に明らかにしないことで両側が合意した内容を越えた発言があった」として、駐日韓国大使館に抗議したとも話した。韓国側が24日までに再び会議を開こうと要請したが、開催は未定とし否定的な考えを表わした。