北韓のチェ・リョンヘ朝鮮人民軍総政治局長が習近平中国国家主席と会い、6者会談への復帰意志を表明したが、米国は北韓との対話再開に依然として留保する態度を見せている。
米国務部関係者は24日(現地時間)午後、チェ総政治局長の対話意志表明をどのように受けとめているかという<ハンギョレ>の質問に 「米国と中国は北韓と何らかの外交的手続きを進めるには韓半島の非核化が核心的という観点を共有している」と答えた。 これは米国が北韓との対話に乗り出すには、北韓が非核化のための真正性ある態度を先に見せなければならないという既存の方針を強調したものと解釈される。
米国内の北韓専門家たちの多数は、6者会談が再開されるには北韓の非核化意思闡明が必要だと話すが、一部では北韓が対話の窓を開いたことを米国が機会として積極的に活用しなければならないという主張も出てきた。 スコット・シュナイダー米国外交協会(CFR)専任研究員は 「チェ総政治局長が対話への復帰意思を明らかにしたことは中国を非常に喜ばせるもので、6者会談再開を助けること」としながらも 「しかし、これだけでは米国の願いを満たすことはできない。 米国は北韓が非核化意志を公開的に表明することを望む」と話した。 反面、ジョエル ウィット前国務部北韓担当官は「米国は北韓が対話の門を開いたことを活用しなければならない」として「前提条件を持って争いながらどん底に陥るよりは、一日も早く北韓と対話を始め核心イシューを議論しなければならない」と語った。 彼は「そのようにして北韓と真剣で実質的な対話が可能かを把握しなければならない」と付け加えた。
米国政府の態度は来月7～8日に開かれるオバマ米国大統領と習近平中国国家主席間の会談で大きな枠が決まるものと見られる。習主席はこの会談で6者会談再開の必要性を説得するものと予想される。
一方、中国共産党機関紙<人民日報>の姉妹紙である<環球時報>は25日付社説で、北韓が6者会談など対話意思を明らかにしただけに、韓国・米国・日本も北韓のこのような態度変化に呼応しなければならないと指摘した。
ワシントン・北京/パク・ヒョン、ソン・ヨンチョル特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1062字)
