原文入力:2012/01/25 22:15(2048字)
‘1対99’街頭スローガン、オバマ大統領選挙公約として登場
イ・ポニョン記者
オバマ国政演説 "金持ち増税"
"億万長者、秘書の税率ぐらい所得税を払うのは常識"
‘公正経済’スローガン掲げ中産層の不満を抱き込む
共和党 "階級戦争" 攻勢…大統領選挙争点に浮上
←キーパーズ議員と抱擁 バラク・オバマ米国大統領が24日(現地時間)議会で新年国政演説をするのに先立ち、昨年1月の銃撃事件以後リハビリ治療のために最近辞退を発表したガブリエル キーパーズ下院議員(民主党)と抱きあっている。 ワシントン/APニューシス
バラク・オバマ米国大統領が24日(現地時間) ‘バフェット税’導入を本格推進すると宣言しながら‘1%対99%’という‘占領(オキュパイ)運動’のスローガンが米国大統領選挙戦の話題になる兆しが伺える。 金融危機の震源地であり最大経済大国である米国で起きている経済正義と政府介入に対する論議は他の国々にも影響を及ぼす可能性がある。
オバマ大統領は文字どおり年間所得面で百万長者である人々を標的として掲げた。年間100万ドル以上を稼ぐ米国人は50万人ほどで、平均24%程度の税率を適用されていると推定される。 ところが勤労所得に対しては最大35%まで税金が決められている反面、資本所得に対しては税率が低い。 汗が滲んだ月給より不労所得に対する税率がむしろ低いという不満が提起される部分だ。 ヨーロッパの多くの国の高所得者の所得税率が40%台である点とも対比される。
‘バフェット税’とは億万長者投資家ウォーレン・バフェットが昨年8月<ニューヨーク タイムズ>寄稿で自身の税率が17.4%で秘書より低いと明らかにしたことにより生まれた概念だ。 バフェットは‘オバマのメント’とまで呼ばれ金持ちに対する増税を叫んできた。 オバマ大統領は国政演説の聴衆としてバフェットの秘書デビー ポサネクを招いて‘バフェット税’の広報効果を高めようとも試みた。 彼は「こういうもの(増税主張)を階級戦争だと呼ぶ人もいる」として 「だが、億万長者に自身の秘書程度には税金を出さなければならないと要求すれば、大多数の米国人は常識的な要求というだろう」と話した。
オバマ大統領の強力な大統領選挙競争者に浮上した共和党のミット ロムニー前マサチューセッツ州知事の所得と税率が公開されて一日もならずに、このような内容が演説として出てきたことも興味深い。 ロムニーは2010年に2170万ドル(約244億ウォン),2011年には2090万ドルを投資収益で手にした。 だが、2010年の場合、13.9%しか税金を払っていない。 オバマ大統領を "極左派" と呼ぶ共和党のまた別の有力走者であるニュート キングリッチ 前下院議長も財産が多く数千万ドルに達する。 オバマ大統領はこういう‘1%候補’らに‘公正な経済’というスローガンで対抗し、中産層の代弁者としての位置づけを試みているわけだ。 <ニューヨーク タイムズ>は今年の国政演説内容は 「金持ちらと残りの人々の間の均衡を合わせるのに政府権力を用いるという確約」であり、政府の役割の縮小を主張する共和党と対比される介入主義的見解が支配していると評価した。
オバマ大統領の国政演説は大統領選挙運動出陣式のような雰囲気まで漂っていた。 彼は授業料を下げない大学には政府支援金を打ち切るとか、住宅担保貸し出し金利を下げるとして、選挙公約おような政策も発表した。 法務部の傘下に特別部署を設置し不法住宅担保貸し出し慣行に対する調査を拡大するとも語った。
経済が再選の有無を決める最大要素になるという展望の中で、対外関係に対する部分は短く言及されたという点も特徴だ。 オバマ大統領はそのような渦中にも中国に対する牽制意図は明確にした。 中国などを標的とみなしてコピー製品の輸出や知的財産権侵害など不公正貿易行為を取り締まる‘貿易取り締まり部署’を新設するということも‘公正な経済’を作ろうとする試みの一環ということが彼の説明だ。 彼はまた、米国の製造業を強化し、国外に移転する企業には税金恩恵をなくすとして保護主義的政策基調を予告した。
だが、共和党側が増税は絶対に許されないという立場を守り、オバマ大統領のビジョンが簡単には実現され難い面もある。 演説するオバマ大統領の後ろ姿を議長席で見守ったジョン ペイノ下院議長は 「支出増加、過度な税金、規制強化など去る3年間に聞いた声が再放映されたようだ」と話した。 共和党議員は増税関連演説内容には拍手も送らなかった。 イ・ポニョン記者 ebon＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/america/515977.html 訳J.S
