原文入力:2011/11/23 20:52(907字)
小商工人連合会 "営業の自由を侵害" 憲法訴訟
チョン・セラ記者
←全国小商工人団体連合会員たちが23日午後、ソウル、汝矣島(ヨイド)の金融委員会入り口でクレジットカード加盟店手数料を引き下げ、クレジットカード決済の拒否を禁じている関連法条項の廃止を要求する決起大会を開き、クレジットカード端末機を叩き壊すパフォーマンスを行なっている。キム・ポンギュ記者 bong9＠hani.co.kr
自営業者と信用カード会社の手数料紛争で核心争点に浮上した‘クレジットカード義務決済’関連法条項廃止論議が結局、憲法裁判所で是非を決めることになった。
全国小商工人団体連合会は23日「‘クレジットカード加盟店はクレジットカード決済を断ったりクレジットカード会員を不利に待遇できない’という内容を含む与信専門金融業法19条1項が憲法違反だという決定をして欲しい」として憲法訴訟審判を請求した。現行法は該当条項に違反すれば1年以下の懲役や1000万ウォン以下の罰金刑に処するよう定めている。
連合会側は訴状で 「問題の法条項は憲法が保障する営業の自由を過度に侵害している」として「脱税防止などのためには現金領収書発給など他の手段があるのに刑事処罰まですることは過度であり、金融便宜という根拠のない公益よりは小商工人加盟店主らのカード手数料負担があたえる庶民経済の損失の方がはるかに大きい」と主張した。
この訴訟を代理するイ・ミンソク弁護士は「カード決済拒絶を刑事処罰するのは世界的に類例がなく違憲決定を受ける可能性が高いと見る」と話した。
一方、連合会はこの日ソウル、汝矣島(ヨイド)の金融委員会前で決起大会を開きクレジットカード手数料の引き下げとカード義務決済条項の廃止を要求する一方、韓-米自由貿易協定(FTA)被害対策を要求した。 チョン・セラ記者 seraj＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/506871.html 訳J.S
