原文入力:2011-03-06午後08:43:48(2064字)
ウォルマート、ニューヨーク・ワシントンなど大都市店舗新設に出て
小商人たち 一つになって集団訴訟・常時示威で政府圧迫
クォン・テホ記者
←先月3日、ニューヨーク市庁前でニューヨーク市民らが手立て札などを持ちウォルマートのニューヨーク進出に反対する示威を行っている。 <ツルーニュス>ホームページ キャプチャー
最近ニューヨーク、ワシントンなど米国の大都市で‘ウォルマート戦争’が熾烈だ。
大型流通業社のウォルマートは米全域の大都市に複数の店舗を新設するという計画の下、最近数年間にシカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコ、フィラデルフィアなどに相次ぎ進出したのに続き、今度はニューヨークとワシントンへの入城を狙っている。ビル サイモン ウォルマート米国店舗事業部代表は昨年10月「今後数年内に米国主要大都市に30～40ヶの店舗を開設する。開設候補地は数百ヶに達する」と明らかにした経緯がある。ウォルマートは現在、米全域に4300ヶ余り、全世界で8900余店舗を運営している。
ウォルマートが大都市進出に力を注ぐ理由は、米国市場でウォルマートの成長が停滞状態であるためだ。 ウォルマートは昨年4分期、純益が27%増加した。しかしこれは海外店舗の成長のためであり、アメリカ国内の店舗売り上げは7分期連続で減少行進だ。全般的な消費減少と競争会社の‘ターゲット’等、他の中型ディスカウント店などの都心進出、ウォルマートを凌駕する超低価格ディスカウント店である‘アルディ’等の急成長がウォルマートの純益を蚕食している。これに対しウォルマートは飽和状態の郊外地域とは別に都心進入を試みている。特にウォルマートのニューヨーク進出の試みは今回で３回目となる念願事業だ。ウォルマートは5年前にもQueensとStaten Island進出を試みたが失敗に終わった。今回はBrooklyn店開設を推進しており、以後ニューヨーク市の5自治区全域に全て進出しようとしている。
←ウォルマート現況
しかしウォルマートはニューヨークとワシントンで都心小商人らの強い反対に直面している。ニューヨーク市庁前ではウォルマート入店反対デモが常時開かれており、ワシントンの小商人たちは集団訴訟を準備中だ。小商人たちは2009年にウォルマートが開店したシカゴ店近隣1.6km内の306ヶ小売店の内、4分の1にあたる82店が初年度に廃業したという研究結果を前面に掲げ許可権を持つ市政府を圧迫している。この他にもウォルマートは無労組方針を維持している上、人種・女性・同性愛差別論難にも包まれており、ニューヨークでは労組、黒人人権団体、同性愛者団体まで結集し複雑な様相だ。特に10万人の組合員を率いるニューヨーク市建築労組、韓国人たちが多い青果物市場商人たちが主流を形成している。
ウォルマートは‘消費者には安い価格、失業者には働き口’というモットーを前面に掲げている。スチーブン レスティボ ウォルマート スポークスマンは 「ウォルマートは地域商圏を活性化し、むしろ地域小売業界を助けている」 と主張する。ウォルマートはまた、同じ割引店の‘ターゲット’はニューヨークにすでに入城したが、ウォルマートはその象徴性のために政治的論争にまきこまれていると抗弁したりもする。数年前にかなり強い反対を突き抜け入った‘ターゲット’のニューヨークとワシントン店は一気にアメリカ国内のターゲット店全体の中で純利益1～2位を争っている。そしてターゲットなど中小型ディスカウント店らが‘ウォルマート’反対論者などに合法的経路を通じ資金支援をしつつウォルマート進入を間接的に阻んでいることも事実だ。
ウォルマートの都心進入を歓迎する消費者も少なくない。ウォルマート入店支持署名運動に3万人以上が署名をし、ニューヨーク市庁前では小規模の賛成示威も同時に行われている。ビジネス団体の‘ニューヨーク市のためのパートナーシップ’も、地域経済活性化を理由に賛成している。マイケル・ブルームバーグ市長も消費者の選択権を挙げ間接的に支持意思を明らかにした経緯がある。しかし、マンハッタン近隣ニュージャージーなどまで行き、ウォルマートを利用する常連顧客らの中でもウォルマートのニューヨーク進出に反対する人々が少なくない。
ウォルマートは税収拡張効果も掲げる。ウォルマートが入ってくれば財政不足に陥っているニューヨークとワシントンに多いに役立つという主張だ。しかし反対論者たちは「ウォルマートが払う税金以上に、小商人たちが壊滅し減る税収は計算しないのか」と反論する。ワシントン/クォン・テホ特派員 ho＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/america/466703.html 訳J.S
