原文入力:2010-10-27午前10:00:19(975字)
外交部 明らかにする
チョン・ウンジュ記者
ヨーロッパ議会が韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)と衝突するセーフガード(緊急輸入制限措置)履行法案を本会議に上程したことが確認(<ハンギョレ> 26日付1面)され、わが政府の対応策が注目される。
政府はヨーロッパ議会がこのようなセーフガード条項を通過させても、法案自体に対しては異議を提起しない方針だ。代わりにヨーロッパ連合が協定文に反する輸入制限措置を実際に断行すれば、その措置に対し紛争解決手続きを踏む計画だ。外交通商部は26日、報道資料を出し 「ヨーロッパ連合のセーフガード履行法案に韓-ヨーロッパ連合FTA規定と相反する内容があれば、韓国は協定により紛争解決手続きを活用するだろう」とし 「すでに合意・署名された韓-ヨーロッパ連合協定文の内容を変更したり再交渉することはない」と明らかにした。
政府が対応策として提示した紛争解決手続きは、協定文14条に規定された懸案で、FTAと関連して韓国とヨーロッパ連合間に争いが発生した時、紛争解決審判制度を施行することをいう。中立的な要人3人でパネルを構成し、当事国間協議、パネル設置、パネル判定報告書提出、パネル判定履行などの順で進行する。費用は両国が分けて負担する。イ・ヘヨン韓神大教授(国際関係学)は「ヨーロッパ連合が不当なセーフガードを発動する度に紛争手続きを踏めば、途方もない費用が必要で、韓-ヨーロッパ連合協定の再協議も大言壮語できない状況」としながら「我が国国会の批准同意手続きをヨーロッパ議会決定が下される時まで中断するのが賢明だ」と話した。
しかし、キム・ジョンフン通商交渉本部長はこの日、駐韓ヨーロッパ連合商工会議所主催で開かれたセミナーで「韓-ヨーロッパ連合協定が韓国国会の批准を受ける可能性を肯定的に展望する」として「政府は関連手続きを踏むように全力を傾ける」と明らかにした。 チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
