米国ジョージア州の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で働く最中に米国の移民当局に拘禁され、12日に帰国した韓国の労働者たちは、一カ月間の有給休暇と心理相談などの支援を受けることになる。
LGエナジーソリューションは、帰国した自社の労働者と設備協力会社の社員約200人全員に、秋夕(チュソク、中秋節)の連休が終わるまで1カ月間の有給休暇を支援すると14日明らかにした。また、圏域別に確保した医療検診機関を通じて、今後4週間、健康診断と心理相談プログラムを支援する計画だ。検診と相談で追加の検査が必要な場合にも、すべての費用を会社が支援する。下請け企業の職員66人が拘禁された現代エンジニアリングも帰宅の交通手段を提供し、心理治療などを支援する予定だ。
これに先立って、拘禁された労働者たちと共に大韓航空のチャーター便に乗って12日に入国したLGエナジーのキム・ドンミョン代表はこの日、記者団に対し「様々な困難があったが、韓国政府の関係者たちが懸命に取り組んでこういう結果になり、早急な釈放・再入国にも不利益がないよう細かに議論して結果を作ってくれた点に心から感謝する」とし、「帰国した方々が安定的に業務に復帰できるよう最後まで支援を惜しまない」と話した。
LGエナジーの関係者は「現在最も重点を置いている点は、拘禁された労働者が心身を整えて回復すること」だとし、「有給休暇と健康診断、心理相談まで全て終えた後に、米国の建設現場への復帰を望む社員に限り再派遣を検討することができそうだ」と話した。労働者の自発的な意思を最優先するということだ。