hankyoreh

先月30日、釜山港に輸出用コンテナが積みあげられている/聯合ニュース

　米国と中国が「関税戦争」で休戦に入ったことで、韓国も多少一息つくことになった。韓国と米国が7月初めまでに導き出するとする「ジュライ・パッケージ」をめぐる不確実性は相変わらずだが、主要な貿易相手の妥協の雰囲気の中で米国のドナルド・トランプ大統領の勢いも弱まっているからだ。

　ある政府高官は13日、米中合意について、「世界1位と2位の経済大国が妥協することは、韓国にとっても誰にとっても望ましい」とし、「米中、米英合意を分析しつつ、韓米協議を準備している」と述べた。この高官は「相互関税の猶予期限が終わる7月8日までに妥結するという目標どおり、慌てず、遅らせることもせず、我々のペースでやっている」と語った。

　二大貿易相手の米中の対立激化は、米国による韓国に対する貿易問題での圧力とは別個の、輸出見通しを曇らせる要因だった。しかし、関税率を90日間それぞれ115ポイント下げ合ったうえで交渉していくことが発表されたことで、暗雲は多少晴れた。トランプが麻薬類「フェンタニル」の取り締まりへの非協力を理由に2月と3月に中国に対しそれぞれ10ポイント関税を追加する過程で、第1四半期の韓国の対中輸出は前年同期に比べ6.7％減少。これには韓国製の中間財を使う中国企業の対米販路が狭まったことが大きな影響を及ぼした。「関税戦争」の過熱に伴い、5月の1日から10日までの韓国の対米輸出の減少率は30.4％、対中輸出の減少率は20.1％に達した。

　米中合意はまた、8日の米英合意に続き、米国の実際の基調を示したという点で、韓米交渉の参考になる。米国は低率関税割当方式で英国製の自動車に対する関税率を25％から10％に引き下げるとともに、鉄鋼・アルミニウムの関税も調整することを明らかにしている。品目別の関税は国ごとの相互関税とは異なり交渉対象ではないと述べていたが、態度が変化したのだ。米国は、中国からは4月2日以降に実施された非関税報復措置の猶予や撤回以外には特に譲歩が引き出せず、互いに同じ幅の関税引き下げに合意した。トランプ大統領は、先週までは「中国経済は米国と貿易ができず、大変厳しくなった」と述べて余裕を見せていたが、自国経済に対する懸念も膨らんだことで妥協に転じた。韓国貿易協会の国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は、「時間は中国の味方ではなかったかと思う」と評した。

　米国が英国に対しては相互関税率10％を維持し、中国にも相互関税34％のうち交渉期間中は10％を適用し続けるということは、基本関税名目の10％は守るとの意志を明確にしたものと分析される。チャン院長は「韓国も交渉で（米国が25％と定めた）相互関税率を10％に下げうるという意味だと受け止められる」と述べた。

　しかし、米国が中国に対しては自動車品目の関税率を調整しなかったことは、自動車が最大の対米輸出品である韓国にとってはマイナスとなる部分だ。トランプ大統領は米英合意の発表の際、「ロールスロイスは数百万台を生産する巨大自動車メーカーではない」と述べた。英国は比較的少量の高級車を輸出するから、例外にしたということだ。トランプ大統領が基本関税率と同じ10％の相互関税率を適用した英国には、提供しうるカードが他にないため、自動車をエサとして「初の合意、妥結」を引き出した、という分析も導き出せる。