ドナルド・トランプ米大統領が2日（現地時間）発表した国別相互関税率で、韓国は米国と自由貿易協定（FTA）を結んだにもかかわらず25％という比較的高い関税率を適用された。米国とFTAを結んでいない日本（24％）より高い。米国が明らかにした公式理由は、「非関税障壁と為替操作まで含めて韓国が米国に50％の関税を賦課している」ということだけだ。実際、トランプ大統領とホワイトハウスはこの日、韓国を含む多くの国の「非関税貿易障壁」を集中攻撃した。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスのローズガーデンで行った相互関税発表行事で、「韓国、日本、その他の非常に多くの国が賦課するすべての非金銭的（貿易）制限が、おそらく最悪だ」と主張した。同氏は自動車を例に挙げ「こうした莫大な貿易障壁の結果、韓国で（販売される）自動車の81％は韓国で生産され、日本でも自動車の94％は日本で生産された」とし、「トヨタは外国で作った自動車100万台を米国に販売しているが、ゼネラルモーターズ（GM）は（日本で）ほとんど販売できず、フォードもきわめて少しだけ販売している」と述べた。「多くの場合、貿易に関しては敵よりも友人の方がはるかに悪い」とも述べた。
トランプ大統領は、米国貿易代表部（USTR）が先月31日に発表した国別貿易障壁の年次報告書を高く掲げた。そして「彼らは為替レートを操作し、輸出を補助金で支援し、我々の知的財産を盗み、我々の製品に不利になるように途方もない付加価値税を賦課し、不公正な規則と技術標準を採択し、汚い汚染避難所を作った」として「このすべては米国貿易代表部が作成したこの報告書に詳しく出ている」と話した。
ホワイトハウスは、トランプ大統領の発表直後に配布した「ファクトシート」で、日本と韓国に米国の自動車メーカーの市場進出を妨げる様々な非関税障壁があると主張した。ホワイトハウスは「韓国は米国が認める特定基準を認めず、認証を重複して要求する」とし、「このため、米国の自動車メーカーが韓国の輸入車市場でより多くのシェアを確保できない」と明らかにした。それと共に「このような非相互的慣行により米国の対韓貿易赤字は2019年に比べ2024年までの間に3倍以上増加した」と述べた。
米国貿易代表部（USTR）は先月31日に公開した国別貿易障壁報告書（NTE）でも、「米国の自動車メーカーの韓国自動車市場への進出拡大は依然として米国の重要な優先順位」だとし、韓国の大気環境保全法による自動車の排出ガス関連規制を問題視した。
トランプ大統領は同日の行事演説で、米国産のコメについては韓国は物量によって50％から513％の関税を賦課しているとも主張した。実際、韓国は輸入米に513％の関税を課している。ただ、低率関税割当（TRQ）の年間40万8700トンに対しては5％関税を適用しており、米国に割り当てられた量は13万2304トンだ。
ホワイトハウスは、韓国、中国、ドイツ、日本を名指しし、輸出品の競争力を人為的に強化するため、自国民の国内消費力を抑制する政策を展開してきたとも主張した。ホワイトハウスは「そのような政策には逆進税、環境を汚染しても処罰しない、あるいは弱い処罰をすること、生産性と比較して労働者の賃金を抑制する政策が含まれる」と明らかにした。
訳J.S
