hankyoreh

13日、ソウル明洞のハナ銀行本店で職員が証券市場と外国為替関連業務を行っている/聯合ニュース

　米国の物価不安への懸念が再び提起されたことと中東危機の高まりなどの対外的な悪材料により、13日のウォン・ドル相場と株価が急落した。

　同日、ソウル外国為替市場での1ドルあたりのウォン相場は開場当初から急激な下降傾向を見せ、前日より11.5ウォン安の1350ウォンで取引を終えた。ウォン相場は終値基準で4日に1363.5ウォンを記録し10カ月ぶりの最安値となり、前日までは5取引日連続で緩やかな上昇傾向を続けてきたが、再び下落した。

　この日のウォン安ドル高は、前日の夜に米労働省が発表した9月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率（3.7％）が予想値を上回り、米ドルが再び強勢に転じた影響が大きかった。8月に続き9月にも物価水準が予想値を上回ると発表されると、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め長期化への懸念が高まり、12日（現地時間）のニューヨーク証券市場の3大指数は急落し、米長期国債金利は急騰傾向に転じた。

　米国政府がパレスチナのイスラム武装組織ハマスを支援しているとされるイランへの制裁を議論しているというニュースなど、中東紛争の拡散の可能性も、韓国金融市場の投資心理を冷え込ませた。同日、ソウルの有価証券市場では外国人投資家による大規模な売り越し攻勢が繰り広げられ、総合株価指数（KOSPI）は前日より23.67ポイント（0.95％）下がった2456.15で取引を終えた。新興企業向け株式市場のコスダック指数の終値も、前日より12.71ポイント（1.52％）下がった822.78を記録した。この日、KOSPIとコスダックを合わせた外国人売り越し規模は4336億ウォンと集計された。大信証券は「米国の国債金利の反騰と共にドルインデックス強勢の影響で証券市場の投資心理が再び悪化し、外国人投資家の短期差益実現売り物が多く出回った」と、この日の市況をまとめた。