通常秩序の変化に対する認識と対応を調査
韓国企業が対外活動において最も負担に感じる通商イシューとして、米国と中国間の対立が最も大きな問題に挙げられた。
大韓商工会議所が今月、韓国企業301社（大企業58社、中堅企業141社、中小企業102）を対象に電話およびウェブ（電子メール）調査を行い、25日に発表した結果によると、最も負担を感じる通商イシューについて、回答企業の40.9%が「米中対立」と答えたことが分かった。このほか、「環境基準の強化」（25.2%）や「非関税障壁の強化」（24.3%）、「労働基準の強化」（11.0%）、「グローバル法人税など課税負担の増加」（9.6%）、「グローバル・バリューチェーン（GVC）の再編」（8.3%）、「デジタル転換」（3.7%）も主な通商イシューに挙げられた。
米国に進出した企業は「原産地基準の強化」（24.3%）を最も懸念していることが分かった。このほか、非関税障壁の強化（22.2%）や反ダンピングなど輸入規制の強化（18.5%）、環境・労働など規制の新設及び強化（15.3%）、同盟国中心の経済協力の強化（14.3%）、グローバル法人税の導入など課税負担の増加（4.8%）も懸念要素と捉えていた。中国に進出した企業は、米国の対中国強硬基調の拡大（41.7%）を最大の負担要因に挙げた。「安全保障の強化」（20.6%）や「THAAD(高高度防衛ミサイル）による影響の継続」（19.4%）、「中国主導のグローバル・バリューチェーンの弱体化」（17.8%）も警戒していることが分かった。欧州連合（EU）に進出している企業各社は、炭素国境調整措置などの環境基準の強化（34.1%）、非関税障壁の強化（30.3%）を懸念要素と見ていた。
今回の調査では、政府に期待する通商政策として、「自由貿易協定（FTA）など、二国間協力の拡大」（40.0%）を挙げた企業が最も多かった。「多国間貿易協定への加盟拡大が重要だ」という回答（10.6%）も合わせると、半数以上が貿易協定への加盟拡大を望んでいることになる。このほか非関税障壁への対応の強化（24.5%）や労働・環境・デジタル転換など新イシューへの対応（18.9%）、主要国によるグローバル・バリューチェーン再編への対応（6.0%）などを主な政策課題とされた。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟については、「加盟すべきではない」という答えは2%にとどまり、ほとんどが加盟を肯定的に考えていることが分かった。「加盟を目指すものの、しばらく保留した方がいい」という企業は36.2%、「米国が加盟する際、共に加盟すべき」という回答は23.9%だった。CPTPPは2018年12月に発効され、現在日本やオーストラリア、カナダ、メキシコなど11カ国が加盟している。
最近の通商環境の変化が企業経営に及ぼす影響については、回答企業の42.5%が「さらに厳しくなる」と答えた。「あまり影響はないだろう」と答えた企業は48.2%、「さらに良くなるだろう」と答えた企業は回答は9.3%だった。通商環境の変化に対しては、「対応策がない」という企業が86.0%（大企業75.9%、中堅企業85.8%、中小企業92.0%）、「対応策がある」という答えは14.0%だった。
訳H.J
