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ホームコノミー関連業種の決済件数の推移//ハンギョレ新聞社

　宅配アプリで注文した料理で夕食をとりながらネットフリックスで映画を見る。料理・洗濯・掃除などの家事は「外注」し、家では充分に休むという余暇の消費パターンの定着により、「ホームコノミー(Home+Economy)」関連業種への支出が1年半で2倍近く増えたことが分かった。

　18日、KB国民カードが主要ホームコノミー関連業種で発生した決済を分析した結果を発表した。それによると、2018年第1四半期に比べ、今年第2四半期のホームコノミー関連業種での支出は1.9倍増えた。国民カードが選んだホームコノミー業種は、フード宅配アプリ▽家電レンタル▽日用品配送▽家屋・車両管理▽ホームエンターテイメントだ。カードデータ分析は、2018年1月から今年6月までに上の5つのタイプのホームコノミー関連業種を利用した25～54歳の国民カード利用者のカード決済データ4492万件を対象に行われた。今年上半期にホームコノミー関連業種の利用経験がある25～54歳の顧客1200人を対象としたモバイルチャンネルでのアンケート調査も実施された。

　5つの類型のうちフード宅配アプリは、昨年第1四半期に比べ今年第2四半期のカード決済件数が2.14倍増加し、関連業種の中で成長の勢いがもっとも際立った。さらに、子供やペットの見守りサービス、出張清掃・洗車などの家庭・車両管理業種(2.01倍)、映像・音楽・図書・ゲームなどのホームエンターテインメント関連業種(1.83倍)の順で増加幅が大きかった。

ホームコノミー関連業種の決済件数の推移

　ホームコノミー関連業種で決済した頻度が最も多かったのは、家事に慣れておらず社会生活を開始して間もない25～34歳(53.7％)のグループ。35～44歳の女性(19.1％)はホームコノミーの「大口客」で、1件当たりの決済金額(2万8840ウォン(約2695円))が最も大きかった。家庭内の主な家事に対する決定権を握っていることが大きく影響していると見られる。ホームコノミー関連業種全体での1件当たりの平均決済金額は2万4393ウォン(約2279円)だった。

　国民カードはホームコノミー関連業種の成長の背景として、「自宅で過ごす時間に対する認識の変化」を挙げた。ホームコノミー関連業種の利用経験がある顧客のうち35.9％は、家で過ごす時間が昨年に比べ増加したと回答した。「時間に余裕が生じれば家で過ごす」との回答も51.7％で、「外で過ごす」という回答(21.2％)より2倍以上多かった。余った時間を家で過ごす理由としては「家で過ごすことが真の休息」と考える人が49.5％で最も多かった。次いで「自分がやりたいことが楽にできるから」(32.4％)、「家で楽しめることが多いから」(30.7％)の順だった。家で過ごす時間について一言で表すとすればという質問には「ゆとり」を挙げた人が全体の45.1％と最も多く、次いで「休息」(34.3％)、「コンテンツ」(26.5％)が挙がった。

　国民カード関係者は「今回の分析の結果、独居世帯の増加などの人口統計的変化のほかに、家で過ごす時間に対する大衆の認識変化も、家で食べ、楽しみ、専門家の管理を定期的に受けるというホームコノミー関連業種の成長に影響を及ぼしたものとみられる。デジタル技術の発達と家に対する認識の変化に従って、関連産業も持続的に成長し、次第に多様化、専門化すると予想する」と分析した。