掃除・美化員、1年間で5万人増加
警護・セキュリティ要員も9千人増加
非正規職の正規職化が主な理由
車の部品就業者は2万5千人減少し
飲食店業では5万人と大幅に減少
最近、雇用悪化を招いた核心業種とされる自動車など主力製造業の中でも、部品メーカーの雇用減少が特に著しいことが分かった。飲食店業の就業者数は、昨年下半期から減少傾向が続いている。ただし、最低賃金の引き上げの影響で大々的な雇用減少が懸念されていた清掃・警備労働者の数はむしろ増えた。
統計庁が23日に発表した「2018年上半期地域別雇用調査-就業者の産業および職業別の特性」によると、今年4月現在、「自動車およびトレーラー製造業」の就業者数は前年同期に比べ、1万6千人減少した。自動車産業における就業者数の減少には「自動車新品部品メーカー」で就業者数が前年同期より2万5千人も減少した影響が大きかった。一方、完成車メーカーが含まれた「自動車用エンジンおよび自動車製造業」(7千人)では、伸び幅こそは少なかったものの、雇用の減少までは至らなかった。完成車メーカーの生産低迷による雇用減少の打撃を、小規模の部品メーカー各社が先に負うことになったということだ。1年に2度行われる地域別の雇用調査では、月別に発表される経済活動人口調査では把握できない小分類レベルの産業と職業別の就業者数の増減が確認できる。就業者の増加数が激減している最近の雇用悪化状況をより具体的に把握できる資料だといえる。
業種・小分類別の就業者の増減は、今年上半期の各産業の景気状況を反映している。2016年下半期以降、構造調整が終了していない造船業を含む「船舶およびボート建造業」の就業者数は、昨年より2万7千人減り、社会間接資本(SOC)の予算削減などにより、建設業の中でも「土木建設業」が減った。一方、最近生産と輸出をけん引している半導体製造業の就業者は1年前より1万4千人増えた。
サービス業の中では、飲食店業が前年同期に比べ、5万1000人減少した。飲食店業の就業者数は、調査が始まった2013年から持続的に増加傾向を示してきたが、中国人観光客の減少や対前年比のベース効果、人件費の上昇などで、昨年下半期から減少に転じた。一方、コーヒー専門店が増え、2016年下半期までサービス業就業者の増加をけん引してきた「酒店および非アルコール飲料店業」の場合、昨年には増加幅が鈍化したが、今年上半期に再び就業者数を2万6千人増やし、回復の兆しを見せている。また、他の代表的な自営業種である小売業の場合、就業者数が前年同期に比べて5万5千人減少した。特に、オンラインショッピングによる影響を大きく受ける「繊維や衣服、靴、皮製品の小売業」の就業者数が3万3千人減った影響が大きかった。
職業・小分類別に見ると、最低賃金に影響を受ける職業群が比較的明確に浮かび上がってくる。掃除・警備職が代表的だ。最低賃金レベルの賃金をもらっている労働者が多いこれらの職種は、今年16.4%上昇した最低賃金により、雇用減少が見込まれていた。派遣業者などが含まれ、主に「事業施設管理や事業支援、賃貸サービス業」の就業者数が、今年に入って月平均7万5千人ずつ減少している状況も、こうした推定を裏付けるものとみられた。しかし、職業の分類別に見ると、「清掃員および環境美化員」は5万人増加しており、警備員が含まれた「警護およびセキュリティ関連従事者」も9千人増えた。統計庁のビン・ヒョンジュン雇用統計課長は「派遣・用役だった清掃員と警備員が最近、公共機関の非正規職の正規職化により、『公共行政、国防および社会保障行政』(公共行政)などに業種区分が変わっただけで、職業は維持していたようだ」と説明した。実際、今年に入って、公共行政の就業者数は月平均6万人以上ずつ増えている。
訳H.J
