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ペク・ウンギュ産業通商資源部長官が今月7日午後、政府ソウル庁舎別館のブリーフィング室で、猛暑による住宅用電気料金累進制の緩和策を説明している=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　政府が7～8月、家庭用電気料金累進制を一時的に調整し、電気料金の負担を世帯当たり平均19.5%減らすことにした。前日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「7月の料金から緩和案を施行するよう」指示したことによるものだ。今年の夏における各世帯の電力使用量の増加レベルとそれによる電気料金負担の拡大幅さえまともに把握されていない状態で、政界とマスコミの催促に押されて対策が作られたため、恩恵が電力消費量の多い世帯に集中しているという批判の声もあがっている。

　産業通商資源部は7日、与党政府協議と韓国電力取締役会決議の手続きを経て、このような内容を盛り込んだ「猛暑に伴う電気料金支援対策」を発表した。これによると、今年7～8月、家庭用電気料金は1カ月当たり300キロワット時までは1キロワット時当たり93.3ウォン(約9円）、301～500キロワット時は187.9ウォン（約18円）、500キロワット時超過分は280.6ウォン（約28円）の料率が適用される。従来の累進制を維持しつつ、第1段階(0～200キロワット時)と第2段階(201～400キロワット時)区間をそれぞれ100キロワット時ずつ拡大した。都市に居住する4人世帯の月平均電気消費量は350キロワット時だ。

7～8月住宅用電気料金負担の一時的な緩和//ハンギョレ新聞社

　パク・ウンギュ産業部長官は「料金引下げ效果が少なくとも20%にならない限り、国民が実感できないと判断した」と説明した。産業部は、今回の対策による7～8月全体世帯の料金割引の恩恵の規模を2761億ウォン（約273億6千万円）と推算した。1512万世帯が平均1万370ウォン(19.5%)ずつ恩恵を受けるわけだ。

　今回の対策は電気を多く使う世帯ほどさらに恩恵を受ける構造だ。需要管理のため累進制を維持していることと合致しないからだ。実際に、月当たり使用量が200キロワット時を下回る1人世帯や、クーラーのない脆弱階層に対する料金引き下げの恩恵は0ウォンだ。一方、一カ月当たりの使用量が450キロワット時に達している世帯は、第3段階の料金(8万8190ウォン)の代わりに第2段階の料金(6万5680ウォン)が適用され、1カ月当たり2万2510ウォン(25.5%)の恩恵を受けることになる。201～300キロワット時の使用世帯は1カ月5820ウォン(18.1%)、301～400キロワット時は9180ウォン(18.8%)が割引される。

　政府は脆弱階層の保護に向け、基礎生活受給者や3子女・大家族・出産世帯、福祉施設などに対する料金割引の強化案も提示したが、当該階層(342万世帯)の7～8月の料金割引総額は228億ウォン（約22億6千万円）に止まっている。障害者や基礎受給者、低所得層などに対するの料金割引が従来の1万～2万から3千～6千ウォン程度追加され、出産世帯の割引期間が従来の1年から3年に拡大される。

　ヤンイ・ウォンヨン環境運動連合事務処長は「冷房基本権を保護するためなら、電力を多く消費する世帯よりも脆弱階層の冷房対策にもっと集中すべき」とし、「月当たり6千ウォンの一時料金の割引を冷房権の保障とは言えない。家の中が外よりも暑い居住空間を改善したり、木賃宿に太陽光施設を設置するなどの根本的な対策を提示せねばならない」と話した。政府は同日、低所得層と考試院(簡易宿所)生活者に対する冷房機器支援の拡大や福祉施設の新規クーラー購買費の支援などについては「拡大する計画」だと発表しただけだ。

　産業部は同日、対策発表に先立ち、419万世帯の7月の電気料金通知書を分析した結果、昨年7月に比べて1万～5万ウォン以上料金が増えた世帯は10%(42万)、5万ウォン以上は1%(万9千)に止まったと発表した。増加幅が1万ウォン未満の世帯が46%(194万)で最も多かった。全体世帯の20%に過ぎない不十分な標本を対象にした分析結果をもとに、対策を練ったわけだ。産業部は当初、この日に対策を発表する計画はなかったが、文大統領が休暇に復帰してから主宰した首席補佐官会議で、電気料金の負担緩和案作りを指示したことを受け、急きょ政府与党協議と韓電理事会の日程を決めて、速戦即決で対策を発表した。