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韓国通商交渉本部長「韓米FTAは全面でなく部分改定交渉に」

登録:2017-12-18 23:41 修正:2017-12-19 08:18
18日「改定交渉推進計画」国会報告 
米が交渉用に農産物追加開放を要求すると予想 
米国産自動車部品使用・為替レート操作禁止には難色 
ISDS・農産物セーフガードに「手をつけるつもり」
10月4日(現地時間)、ワシントンで開かれた韓米FTA共同委員会特別会期=産業部提供//ハンギョレ新聞社

 通商交渉本部は韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉が全面改定ではなく部分改定(スモールパッケージ)方式で進行されると展望した。また、米国が韓国の交渉当局を圧迫する戦略の次元で、農畜産物の追加開放を持ち出す可能性があると予想した。

 キム・ヒョンジョン通商交渉本部長は18日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で開かれた「韓米FTA改定交渉推進計画」報告で「(現在までに把握した範囲で)米国は現在進行中の北米自由貿易協定(NAFTA)再協議のように、協定文のすべてのチャプターをすべて検討する全面改定ではなく、小規模パッケージ(部分改定)方式で改定協議にはいる計画と理解しており、部分改定方式が韓国にとっても有利だと判断する」と述べた。政府は、トランプ行政府がまだ自国貿易促進権限法(TPA)にともなう改定交渉開始意向の議会通知手続きを始めていないため、大統領権限のみで直ちに改定交渉に着手できる部分改定にとどめるだろうと予想した。しかし、キム本部長は「実際の改定交渉進行過程で、両国の部分改定方式が全面改定方式に転換される可能性を完全には排除しない」と付け加えた。

 この日、農畜産物分野と関連してキム本部長は「米国は農業分野において現行関税の撤廃・引き下げなど追加開放を要求すると見られるが、交渉戦略上(韓国を圧迫する狙いから)農産物追加開放を持ち出すだろうと予測している」と述べた。キム本部長は「農畜水産物の追加開放は不可という立場を米国に持続的に伝達している」とし、ただし国内の農畜産業界が要求している米国産輸入牛肉セーフガード(緊急輸入制限措置)発動基準の緩和については「(国内市場保護のために)妥当性がある」と話した。

 米国がNAFTA再協議でメキシコ・カナダに強く要求している米国市場輸入自動車に対する米国産部品の使用義務化や為替レート操作禁止条項の明示を韓米FTA再協議でも要求するならば、「韓国としては受け入れがかなり難しい要求になるだろう」と明らかにした。彼は「米国が韓国産米国市場輸入車に対する米国産部品使用義務条項をまだ要求していない状況であり、為替レート操作禁止条項の明示はすべての交易商品に対して(国内補助金に対する)相殺関税を賦課できるようになるため、受け入れがかなり難しい条項」と話した。

 キム本部長は、韓米FTAの代表的な毒素条項と名指しされてきた投資家-国家間紛争解決制度(ISDS)に対して「手を付けることを考えている。修正が必要ならば慎重に検討する」と話した。改定交渉の目標に関して彼は「相互互恵性の増進と利益のバランス達成を目標に推進する」として「譲歩できるものはするし、できないものはできない」と話した。さらに「今回の改定交渉で韓国国内の特定産業界の利益バランスを維持すると同時に、国家全体の国益をあわせて考慮する」と話した。

 通商交渉本部はこの日の国会報告を最後に、改定交渉着手のための国内での履行手続きをすべて終わらせた。政府は「米国との日程協議を経て、今年末または来年初めに1次交渉を始め、3~4週間隔の後続交渉を推進する」と明らかにした。

チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/824015.html韓国語原文入力:2017-12-18 17:48
訳J.S

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