韓中自由貿易協定(FTA)発効から2年ぶりに、サービス・投資分野における2段階の追加開放交渉が始まる見込みだ。
27日、北京のある外交消息筋は、来月中旬に中国で開かれる韓中首脳会談で、韓中自由貿易協定(FTA)の2段階追加交渉の開始を宣言すると明らかにした。同消息筋は「12月20日は韓中自由貿易協定の発効2年になる日」とし、「大統領の訪中時期には(後続交渉を開始する)期限が迫る。今回の首脳会談で第2次交渉の開始を宣言するだろう」と話した。両国は協定締結当時、「発効(2015年12月20日)2年以内にサービス・投資部門の後続交渉を開始する」と協定文に明示したが、これまで中国側が追加交渉の開始に消極的な態度を示してきたため、追加交渉に着手できなかった。
韓中自由貿易協定におけるサービスと投資部門の自由化と開放度は商品分野に比べてかなり低い。サービス分野の場合、当初韓国側はネガティブ方式(列挙した品目以外は全て開放する方式)による開放度の拡大を目指したが、「ひとまずポジティブ方式で開放のリストを制限してから後でアップグレードしよう」という中国側の提案が反映された。投資分野の場合も、協定文には開放対象がネガティブ方式で列挙されているものの、投資保護条項だけが設けられただけで、自由化留保案(開放するものの、外国人投資株式保有制限などを設定)は盛り込まれなかった。政府関係者は「昨年から韓国側が中国にサービス・投資分野の後続交渉の開始を引き続き要求してきたが、中国側が明確な答えもなく、先送りにしてきた」とし、「今回、サービス部門でネガティブ方式で開放を拡大し、投資についてはサービスと商品を包括する統合留保案を導き出す予定」だと話した。また、「2段階交渉でサービスや投資分野以外に商品分野の追加交渉は検討していない」と明らかにした。
これに先立ち、キム・ヒョンジョン通商交渉本部長は、今年9月13日に行われた記者懇談会で「韓中自由貿易協定は開放度が低いほうだ。中国の産業は製造業が約40%、サービス業が約60%で、中国のサービス市場開放が(韓国企業にとって)重要だ」と述べた。
訳H.J
