外国人投資企業は20万件から27万件の増加にとどまる
「米国や日本、ドイツのように規制緩和など投資環境改善すべき」
大企業が国内の雇用創出に消極的な反面、海外ではここ10年間110万件の雇用を新しく作り出したものと調査された。同期間中、国内における外国企業の新規雇用は7万件の増加に止まった。
大韓商工会議所は3日に発表した「主要国における製造業の国内回帰の動向と政策示唆点」報告書で、2005～2015年に国内企業が作り出した海外雇用は53万件から163万件まで増えたのに比べて、国内における外国人投資企業の雇用規模は同期間中、20万件から27万件の増加にとどまったと明らかにした。10年間にわたり外国人投資企業が国内で7万件の雇用を増やす間、国内企業は海外雇用を110万件(16倍)も作り出したということだ。
大韓商工会議所は、国内企業が未来市場や成長エンジンを求めて海外に目を向けるのは自然な現象だが、投資環境の改善を通じて国内企業と外国企業が韓国に入ってくるように誘引しなければならないと提案した。商工会議所は米国や日本、ドイツなどのライバル国が自国企業が生産基地を海外から国内に移すよう、規制改革と支援策を実施している事例を紹介した。商工会議所は「米国のトランプ政権は新しい規制を1件設ける度に、2件の規制をなくす『One in、Two out』制度を導入し、法人税を35%から15%に引き下げた」とし、「GMなど米国の自動車企業が海外生産基地を米国に移す計画を検討しており、アリババ(中国)、ソフトバンク(日本)などグローバル企業まで米国行きを検討している」と指摘した。
大韓商工会議所は、投資環境の改善策として、競争国レベルの規制環境づくり、政策の信頼度の向上、投資誘因システムの再構築など三つを提案した。商工会議所は「世界経済フォーラム(WEF)が評価した韓国の政府規制環境は138カ国のうち105位にとどまっており、国際経営開発研究所(IMD)が評価した韓国の政策透明性指数(2016年)は、調査対象61カ国のうちインドネシアやフィリピンより低い43位」だと説明した。商工会議所は、国際経営開発研究所によると、企業運営に必須である電気料金(1MWh当たり85ドル)などは競争国とほぼ同じで有利である反面、投資インセンティブ(敷地の提供・税制における優遇など)における魅力度は米国(7.09)、ドイツ(6.36)に比べて低い水準(5.28)だと付け加えた。
訳H.J(1236字)
