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民主社会のための弁護士会などの会員が昨年7月7日、ソウル、ノンヒョン洞の国民年金江南社屋前でサムスン物産と第一毛織の合併案件に反対議決権を行使するよう要求している＝イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

チェ・スンシルゲートの裏面にある政経癒着を解剖
「サムスン物産の合併を社長が決めたのか
理事ではない者の経営介入に処罰を」

　最近の朴槿恵(パク・クネ)－チェ・スンシルゲートで財閥グループと政界の政経癒着疑惑が深まる中で、再発防止のためには財閥集団に限定しても理事ではない者の経営関与を制限するなど、企業支配構造の改善が必要だという主張が提起された。

　29日、チェ・イベ議員(国民の党)は汝矣島(ヨイド)の国会議員会館で「朴槿恵政権の退行的政経癒着の問題点と解消方案」討論会を開き、今回のゲート捜査で明らかになった政経癒着事例と制度的解決方案を指摘した。発表者として立ったチェ議員は、昨年のサムスン物産合併論議と関連して「この事件でチェ・スンシルが大統領府と保健福祉部長官に影響力を行使して、サムスン物産の合併を助けたかを確認することは重要だが、さらに重要なのはサムスンのロビーを受けて国民年金がしてはならない決定をしたかにある」と話した。彼は「ホン・ワンソン前国民年金基金運用本部長が(国民年金がサムスン物産の合併に賛成決定をする3日前)サムスン電子のイ・ジェヨン副会長に会ってどんな話をしたのかを確認することが必要で、基金運用本部長として国民年金の収益最大化のために“善管注意義務”を尽くしたかを問い詰め、責任を追及しなければならない」と主張した。

　チェ議員は、朴槿恵政権下で起きた政経癒着の原因として、財閥総師一家に対する赦免、総帥一家の仕事集中割当ての放置など、財閥への経済力集中深化、“スチュワードシップコード”導入の遅延、少数財閥の利害ばかりを擁護する全経連の存在などを挙げた。彼は、背任横領など特定経済犯罪加重処罰等に関する法律(特経加法)上の処罰強化、多重代表訴訟制・集中投票制の導入など支配構造改善方案、仕事の集中割当て規制の実効性向上を政経癒着の制度的解消方案として提示した。

　この日の討論者として立ったキム・サンジョ漢城大教授(経済学)は「電子投票制などは朴槿恵大統領の大統領選挙公約だが守られなかった」として、すでに前回の大統領選挙時に与野党候補が支配構造改善公約を出していただけに、これを法制化しなければならないと主張した。キム教授はまた「サムスン物産の合併をサムスン物産の当時のキム・シン社長が決めたと見る人は誰もいない。重要な決定はすべてサムスングループの未来戦略室がしているのに、彼らは該当会社の登記役員ではない。権限と責任が一致していない」とし「サムスンが変わるには、未来戦略室をなんとかして社会の表に引き出して、権限に対する責任をどのように取らせるかを考える必要がある」と提言した。

　ザ未来研究所のキム・ギシク所長は「財閥が法と市場の規範を無視してロビーを通じて目的を貫徹する構造が、政経癒着の根本原因」とし「包括的商法改正が困難ならば、相互出資制限企業集団に限定した特別法を通じて、背任横領など経済犯罪前科がある財閥総師など反市場犯罪者を市場から退出させ、理事ではない者が経営に介入する行為を処罰する方式で、支配構造問題を解消する必要がある」と話した。