ポスコプランテックはワークアウトに突入
ポスコが日本の鉄鋼メーカー 新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電磁鋼板製造技術関連の営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で300億円を支払うことにした。また、経営不振のポスコプランテックを正常化させるためにワークアウト(企業改善作業)手続きを踏むことで債権団と合意した。
ポスコは30日、新日鉄と方向性電磁鋼板関連訴訟を終結する条件で合意金300億円を支給することで合意したと公示した。ポスコと新日鉄はこの日、日本、米国、韓国で進行中の関連訴訟を同時に取り下げたと明らかにした。方向性電磁鋼板は自動車、新再生エネルギー素材などに幅広く使われ未来の高付加価値鉄鋼素材に選ばれる製品で、ポスコの年間生産量は25万トン(7500億ウォン＝約750億円)に達する。
ポスコはその他の付帯条件に対しては双方が秘密維持協約を結んだと明らかにした。ポスコ周辺では電磁鋼板を海外に輸出する際に新日鉄に技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量を協議して決めることにしたと分かった。ポスコは「2000年以来持続してきた新日鉄との戦略的提携関係を一層強固にする次元で合意を成した」と明らかにした。
これに先立ち新日鉄は、2012年4月にポスコが自社の退職社員を顧問として採用し方向性電磁鋼板製造技術を引き出したとして、東京地裁に営業秘密および特許侵害訴訟と共に986億円の損害賠償を請求し、米国のニュージャージー州連邦地方裁判所にも類似の訴訟を提起した。ポスコはこれに対抗して2012年7月、大邱（テグ）地裁に債務不存在訴訟を起こし、同年９月に米特許庁と2013年４月に韓国特許審判院に特許無効審判を請求して訴訟が進行中だった。
また、ポスコはこの日、産業銀行など債権団とポスコプランテックのワークアウトに対する経営正常化履行約定(ＭＯＵ)を結んだと発表した。約定によれば、債権団はプランテックの債務5600億ウォン（約560億円）に対する元金償還を2019年末まで４年間猶予する代わり、出資転換はしないことにした。ポスコは法が許容する範囲内でプランテックの正常化努力を支援するものの、追加的な有償増資はしないことにした。今後プランテックは主な経営目標の２年以上連続達成、自らの信用に基づく資金調達、負債比率200％以下達成などの要件を備えればワークアウトから卒業できる。
韓国語原文入力：2015-09-30 20:57
