不況に対抗して‘需要増やす効果的政策’提示
原文入力:2008-12-30午後08:50:43
リュ・イグン記者
財政健全性を重視してきた国際通貨基金(IMF)が現在の全地球的景気低迷に対応する最適の手段として減税より財政支出拡大をという異例の勧告をした。 先立ってヨーロッパ連合(EU)も会員国らに減税より公共支出拡大を推奨したことがある。
国際通貨基金は29日(現地時間)「危機に対する財政政策」という報告書で「今の危機は二種類の主要な政策的措置を要求している」として「金融システムを直し同時に需要を増加させるための財政政策を必要とする」と明らかにした。
報告書はまた「世界的な経済危機が最小限7分期の間さらに続く」としながら「そのどの時より財政刺激策が必要だ」と付け加えた。通貨基金はこの間、今の危機を克服するのに世界総生産(GDP) 54兆ドルの約2%を景気浮揚策に注ぎ込まなければなければならないと促してきた。
通貨基金は「減税よりは支出を増やすことがはるかに効果的」としながら「資本利得税や法人税を低くすることが大きい効果を出すのは難しいものと見られる」と指摘した。通貨基金はこれまでは財政赤字と公共借金増加に否定的な見解を堅持してきた。
通貨基金は「減税措置はお金を集めようとする人でなく実際に信用梗塞で消費できない階層を対象にしなければならない」とし、減税をするにしても目標を設定した減税を注文した。
リュ・イグン記者,聯合ニュース ryuyigeun＠hani.co.kr
原文:https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/330541.html 訳J.S
