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　来年上半期に首都圏の住宅価格が上がると見る人が10人中4人に達するという調査結果が出た。 貸切保証金については10人中7人がもっと上がると見通した。

　不動産114は、首都圏に住む20代以上の成人男女643人を対象に‘2014年上半期不動産市場展望調査’を実施したところ、このように現れたと15日明らかにした。 住宅売買価格に対する展望を見れば、回答者の14.2%は‘大幅上昇’、31.1%は‘ゆるやかな上昇’、27.8%は‘横ばい相場維持’、19.8%は‘ゆるやかな下落’、7.2%は‘大幅下落’を予想した。 横ばい相場を除けば、上昇を予想する応答が下落するという応答よりはるかに優勢だった。

　貸切保証金については34.8%が‘大幅上昇’、37.5%が‘ゆるやかな上昇’と答え、計72.3%が上昇すると予想した。‘横ばい相場維持’は19.0%、‘ゆるやかな下落’は6.8%、‘大幅下落’は1.9%に過ぎなかった。

　チャン・ヨンフン不動産114リサーチセンター専任研究員は 「最近、取得税永久引き下げが決定され、来年の住居価格回復に対する期待心理が上がったと見られる」とし 「ところが住居価格が上がっても貸切保証金上昇傾向は弱まらないという展望が支配的」と話した。

　来年上半期の不動産市場の最大変数としては‘グローバル景気回復速度の変化など対外経済条件’と‘金利および民間消費、家計負債など国内実物景気指標の変化’が2大変数に選ばれた。 また、資産増殖のためのポートフォリオ構成比重を尋ねる質問には、41.9%が銀行預・積立金および保険商品を挙げて最も多く、次いで不動産が31.3%であった。 今年初めの調査と比べれば不動産を選択する比重が6.5％増加した。

チェ・ジョンフン記者 cjhoon＠hani.co.kr