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　政府が大企業と高所得層だけでなく自営業者や農漁民など庶民のための非課税・減免恩恵を整理する方針だ。 景気低迷で自営業者の実績が良くない状況であり反発が予想される。

　22日企画財政部が国会企画財政委員会に提出した2013～2015年日没予定租税支出現況を見れば、3年間に日没(恩恵終了)を迎える租税支出項目は141ヶでその規模は17兆2000億ウォンと推定された。 企画財政部はこの内、創造経済、社会脆弱層支援、働き口創出など朴槿恵(パク・クネ)政府の国政課題と関連のない非課税・減免項目は廃止や整理を推進中だ。

　企画財政部は特に飲食店に対して付加価値税を減免する見なし買入税額控除を調整する方針だ。 この税額控除は米、肉、野菜など各種農水産物食材料購入額の5.66～7.4%を付加価値税から控除するもので、自営業者の相当数を占める飲食店の経済的な困難を減らそうという趣旨で導入された。 今年の減免予想額は1兆8000億ウォンだが、この規模は租税支出の中で2位である臨時雇用創出投資税額控除(1兆7017億ウォン)より多い。 また、10年前と比べれば減免規模が10倍程に大きくなった程に増加速度もはやい。

　政府は相当数の飲食業者などが食材料購入費を過多計上して付加価値税を減免されており、規模が大きくなっているという判断だ。 また、自営業者の内で同じ農水産物で飲食を作っていながら、弁当業者などは製造業者だという理由で減免恩恵を受けられないという業種間公平性の問題もあると指摘した。

　特異な点は、この項目には他の農・林・漁業や自営業者のための非課税項目とは違い日没条件がない。 この項目の日没がなくなったのは、2011年11月パク・ウォンスン現市長が出馬したソウル市長補欠選挙を控えて、朴槿恵当時ハンナラ党議員が‘汎10万外食人決意大会’に参加して日没廃止を直接約束した後、同年12月に政府がこれを速かに反映してからだ。 このように朴大統領が政党人である時期に約束した事項を、政府が大統領国政課題を前面に掲げてなくせるかが注目される。

　政府は‘自耕農地に対する譲渡所得税の減免’も廃止したり縮小する方向を定めた。 この制度は8年以上にわたり自ら農作業をした農地を売る時、譲渡所得税を100%免除することが骨組みだが、常時農業従事者でない人々も恩恵を受けているという指摘を受け入れた。 今年だけで9114億ウォンを支援する予定だ(租税支出規模7位)。

　政府は今年の租税支出規模がそれぞれ3,5位である‘農林漁業石油類間接税免除’と‘農畜林業用機資材付加価値税０税率’は韓-米自由貿易協定(FTA)を締結しながら今後10年間支援することにしただけに、継続維持することにした。 2兆7076億ウォンで今年の租税支出規模1位である‘研究・人材開発費税額控除’も廃止せずに税額控除比重を低くしたり大企業の恩恵を大幅に減らす方案を検討中だ。 ‘臨時雇用創出投資税額控除’は今年からすでに1%控除率を引き下げたうえに、国政課題である働き口増に符合するだけに大きな変化はない展望だ。 政府はこのような非課税・減免方案を盛り込んだ税法改正案を8月末までに確定して国会に提出する計画だ。

クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr