赤字・現状維持が82%に達し
"コンビニエンスストアは初期投資費用が他の加盟事業に比べとても少ない方です。 …しかしコンビニはひとたび始めたら、その瞬間から‘エビ獲り船’に乗ることになるのです。 予想したほど収入にならなくて、止めようとすれば解約違約金とかインテリア費とか言ってとんでもない金額を要求されて…" (中小企業中央会現場調査で明らかにしたあるコンビニ店主の証言)
大企業コンビニエンスストア加盟本部の急な店舗拡張により個別コンビニエンスストアの収益性悪化とコンビニエンスストア主の相次ぐ自殺が社会的問題に浮上した中で、個別コンビニ店舗の経営収支悪化を示す実態調査結果が出た。 中小企業中央会は30日ソウル汝矣島(ヨイド)のこの団体本部で記者会見を行い「コンビニエンスストアの65%は期待収入を達成できていないことが分かった」と明らかにした。 今回の調査は全国300店のコンビニエンスストアを対象に今月6～23日に電話調査方法で行ない、昨年この問題が社会的関心事になった後、コンビニエンスストアを対象になされた全国単位の初めてのアンケート調査だ。
コンビニエンスストア5店中4店は事業を通じて得られる収益(人件費除外)がないと答えた。 経営収支状況に対する質問に "現状維持" と答えた社長が49.7%で最も多く、 "赤字状態" と答えたところも32.7%に達した。 "黒字" と答えたところは17.6%にとどまった。 中小企業中央会の調査担当者は 「現状維持というのは、本人の人件費を含めて事業運営費用を払えば残る収益がないという意味」と話した。
店舗を開く前の加盟契約時に加盟本部が提示した予想売上額を達成していると答えたコンビニエンスストアも34.7%に過ぎなかった。 本部が提示した一日あたり売上の平均は144万ウォンだった。 しかし実際の売上平均は121万ウォンで84%に終わった。 コンビニエンスストアの58.7%は現在の市場を "過剰競争状態" と認識していた。
黒字を出せない主な理由としては 「24時間営業にともなう人件費など費用過多」が62.2%で1順位に挙げられた。 複数応答でなされた該当質問で 「加盟本部に出す利益配分(ロイヤリティー)過多」(45.2%), 「売上不振」(44.7%)等が後に続いた。 深夜時間(午前0～6時)は全体営業時間の4分の1に該当するが、平均売上額比重は16.7%に過ぎなかった。
コンビニエンスストアの40%は 「加盟本部から不公正行為を受けた」と答えた。 主な理由は‘必要以上の商品購入または、販売目標強制’(52.5%),‘不当な24時間営業時間強要’(46.6%),‘不当な商品供給・営業時間強要’(44.9%)の順だった。 南陽乳業で火が付いた‘押し込み’慣行がコンビニエンスストアでも現れたわけだ。
一方、コンビニエンスストア業界1位BGFリテール パク・ジェグ代表理事はこの日記者会見を行って、この会社のCUコンビニ店主キム・某(53)氏が去る17日に亡くなった事件と関連して「故人に対する深い哀悼と遺族に謝罪の言葉を伝える」と明らかにした。 先立ってBGFリテールはキム氏が契約解約議論中に睡眠誘導剤を服用し亡くなった事件について、‘持病の心筋梗塞で死亡した’として死亡診断書を公開した経緯がある。 これに対し遺族と参与連帯などは「会社が抗ヒスタミン剤(睡眠を誘導する薬品成分)中毒という原因を勝手に隠した死亡診断書を公開し、事件を縮小しようとした」としてホン・ソクチョ会長らを私文書偽造の疑いで検察に告発した経緯がある。 パク代表は告発と関連して「誤った業務処理は弁解の余地がない。 調査に誠実に臨む」と話した。
クォン・オソン記者 sage5th＠hani.co.kr
訳J.S(1720字)
