原文入力:2012/08/21 08:23(1055字)
"正規商品ソフトウェアを使用しているか確認する"
最高裁が拒否するや追加納品を中断
米国の世界的な情報技術会社であるIBMが最近、最高裁に対してサーバー(コンピュータ)の閲覧を要求した事実が確認された。 IBMは正規商品ソフトウェアを購入して使用しているかを確認するための措置だと明らかにしたが、最高裁は法的根拠がない要求だとし拒否した。 IBMはその後、最高裁に対するソフトウェア納品を中断した。
情報通信業界のある関係者は20日「IBMが数年前から自分たちが販売したソフトウェアのライセンス(正規商品使用)がきちんと守られているか購買者側を直接訪ねて行き調査しているが、最近最高裁にこのような意を伝達して拒否されたと理解している」と話した。
最高裁関係者は「今年初めからIBMが(最高裁の)システム メンテナンス業者である三星(サムスン)SDSを通じて、直接または、会計法人を送り現場調査を行うという連絡が来ていたが、先月再びそのような意向を伝えてきて明確に拒否した」と話した。 サーバー閲覧要求を中間で伝えた三星SDS高位関係者も「韓国IBMがソフトウェア メンテナンスと関連して‘更新契約があってこそアップデートが可能だ’という公文書を最高裁に送った事実は知っている」と話した。
最高裁電算情報管理局は国民全員の戸籍(家族簿)と登記、裁判関連資料などを管理しているが、特定資料をデータベースから呼び出してウェブ上で表すWAS(ウェブ アプリケーション サーバー)の一部プログラムなどをIBMのものを使っている。
韓国IBM広報室キム・ファヨン次長は「全世界の顧客を対象にソフトウェアが正確に駆動しているか周期的に確認する‘ソフトウェア ライセンス レビュー(SLR)’プログラムをかなり以前から進めてきた」として「それ以上は何もいえない」と話した。
最高裁関係者は「IBM側から現場調査が成されない場合、ソフトウェア追加納品は難しいという話を伝えてきたが、実際に今年初めからソフトウェア入札にIBMは参加していない」として「代替ソリューション検討など技術従属性から抜け出す契機にするために色々な準備をしている」と話した。 イ・スニョク記者 hyuk＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
