https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/518089.html原文入力:2012/02/08 19:08
全北(チョンブク)の全州市(チョンジュシ)議会が、条例を改正して中・大型スーパーの営業時間を午前8時から夜12時までに制限して毎月第二、第四日曜日は営業禁止にした。全州市の条例は地方自治体の中で初めて、営業好調な日曜日を二日間休業日に指定したという点に意義がある。 先月施行された改正流通産業発展法は、中・大型スーパーの営業時間を正午午前０時から8時まで制限でき、毎月1～2日の休業日を指定できるようにした。最も強力な規制だというが、中小の小売店の立場から見れば最小限の保護措置ということができる。中・大型スーパー側は反発しているが、予定通り来月の初め公布・施行されて共生の第一歩を踏みだすことを望む。政界で財閥改革と共生に対する議論が盛んになるなか、こうしたものが実行されなければ何も意味がない。
法に基づいたものだが、条例を改正するまでに市議会議長らが100日以上大型スーパーの前で営業時間の制限を要求する座り込みと署名運動を行うなど涙ぐましい努力があった。それほど地域事情が切迫していて、反発もまた激しいためだ。人口65万人の全州市に中・大型スーパーだけで24店にいたり、大型スーパー5ヶ所の売上が既存の市場の売上の3倍に達する。大型スーパーは無休で営業してチキンやクリーニング、保険まで一気にまかなう反面、町内の小型店や餅屋など零細商店は一つ二つと店をたたんでいく姿をこれ以上見すごすことができなかったという。このままいくと零細企業等がみな閉業する状況なので針の穴ほどの空気口でも開けようという意味で条例を改正したという。それでも大型スーパーが売上の減少と消費者の利便性を理由にまったく譲歩しようとしなければ貪欲に目がくらんだのだ。テナント店の損失は、15%に達している手数料を低くすることで補える。
全州の事例は、全国の他の中小都市に広がる兆しだ。全国商人連合会も生存権のために中・大型スーパー店を監視して積極的に対処するという。全国的に中・大型スーパーが次から次へと立地して売り上げるなか、従来からの市場は毎年25ヶ所ずつ消えて売上は大きく落ち、勝者一人占めのゼロサムゲームがなされてきた。国会や地方自治体が中小商店の生存権と共生を疎かにして財閥の肩を持ってきた結果だ。
今でも営業時間規制の効果が大きくないだけに、休業日数をもっと増やして息をつく場を広げ、スーパーの労働者の労働条件を改善する必要がある。真の共生の意思があるならば消費者の選択権を盾にするのではなく、大型スーパーの営業品目を制限して一気にまかなうことを止めなければならない。
原文: 訳T.W
全北(チョンブク)の全州市(チョンジュシ)議会が、条例を改正して中・大型スーパーの営業時間を午前8時から夜12時までに制限して毎月第二、第四日曜日は営業禁止にした。全州市の条例は地方自治体の中で初めて、営業好調な日曜日を二日間休業日に指定したという点に意義がある。 先月施行された改正流通産業発展法は、中・大型スーパーの営業時間を正午午前０時から8時まで制限でき、毎月1～2日の休業日を指定できるようにした。最も強力な規制だというが、中小の小売店の立場から見れば最小限の保護措置ということができる。中・大型スーパー側は反発しているが、予定通り来月の初め公布・施行されて共生の第一歩を踏みだすことを望む。政界で財閥改革と共生に対する議論が盛んになるなか、こうしたものが実行されなければ何も意味がない。
法に基づいたものだが、条例を改正するまでに市議会議長らが100日以上大型スーパーの前で営業時間の制限を要求する座り込みと署名運動を行うなど涙ぐましい努力があった。それほど地域事情が切迫していて、反発もまた激しいためだ。人口65万人の全州市に中・大型スーパーだけで24店にいたり、大型スーパー5ヶ所の売上が既存の市場の売上の3倍に達する。大型スーパーは無休で営業してチキンやクリーニング、保険まで一気にまかなう反面、町内の小型店や餅屋など零細商店は一つ二つと店をたたんでいく姿をこれ以上見すごすことができなかったという。このままいくと零細企業等がみな閉業する状況なので針の穴ほどの空気口でも開けようという意味で条例を改正したという。それでも大型スーパーが売上の減少と消費者の利便性を理由にまったく譲歩しようとしなければ貪欲に目がくらんだのだ。テナント店の損失は、15%に達している手数料を低くすることで補える。
全州の事例は、全国の他の中小都市に広がる兆しだ。全国商人連合会も生存権のために中・大型スーパー店を監視して積極的に対処するという。全国的に中・大型スーパーが次から次へと立地して売り上げるなか、従来からの市場は毎年25ヶ所ずつ消えて売上は大きく落ち、勝者一人占めのゼロサムゲームがなされてきた。国会や地方自治体が中小商店の生存権と共生を疎かにして財閥の肩を持ってきた結果だ。
今でも営業時間規制の効果が大きくないだけに、休業日数をもっと増やして息をつく場を広げ、スーパーの労働者の労働条件を改善する必要がある。真の共生の意思があるならば消費者の選択権を盾にするのではなく、大型スーパーの営業品目を制限して一気にまかなうことを止めなければならない。
原文: 訳T.W
