米軍、「中間選挙後のイラン攻撃」計画を報告…ホワイトハウスの承認があれば実行へ
中東地域を管轄する米中央軍が、11月の中間選挙後にイランを攻撃する案を策定し、米国防総省に報告した。
米メディア「ザ・ヒル」は24日（現地時間）、情報筋の話として、ホワイトハウスの承認が下りた場合、中央軍がイランに対する追加攻撃を敢行する計画を準備していると報じた。別の情報筋によると、中央軍は複数の攻撃案を策定してヘグセス国防長官に報告し、トランプ大統領が最終決定を下すまであらゆる選択肢を残しておく予定だという。
これに対し、米国防総省の関係者は、「国防総省の任務は大統領に軍事的な選択肢を用意して提示することだ」とし、「我々は仮想の状況や今後の作戦について推測しない」と述べた。中央軍は同メディアの質問には回答しなかったという。
「ユーラシア・グループ」のイラン専門家であるグレゴリー・ブルー氏は、「ザ・ヒル」に対して「中間選挙が終われば、米国がイランに対する軍事攻撃を再開する可能性が非常に高いだろう」と語った。
これに先立ち、トランプ大統領も11月の中間選挙後に米国がイランを攻撃する可能性があると警告していた。トランプ大統領は21日、記者団に対し、イランとは交渉していないとしたうえで、「いずれにせよ、近いうちに何かが起こるだろう。大半は選挙後になると考えているようだが、どういう結果になるか見守りたい」と述べた。また、23日のフロリダ州での遊説で、「我々が再び小さな『壮大な怒り』（対イラン作戦名）を行う可能性もある。あるいは彼らが合意するかもしれない」と述べ、軍事行動の可能性に言及した。
米国防情報局（DIA）中東・アフリカ地域センターの元高官ハリソン・マン氏は、トランプ大統領がイラン攻撃を決めた場合、イラン内陸部の軍事的・政治的目標を攻撃するか、民間・エネルギーインフラを攻撃する方式を選ぶ可能性があると説明した。またイスラエル軍が介入した場合、後者の可能性が高くなると見通した。
ただし、一部の専門家は、米国とイスラエルによる追加攻撃がイラン指導部の譲歩を引き出せるかどうかについて疑問を呈している。前回の攻撃作戦により、米国防総省が保有するミサイル迎撃弾や一部の先端攻撃兵器の在庫が枯渇し、ガソリン価格が急騰し、中東情勢が大きく揺らいだためだ。マン氏は、「現時点で米国やイスラエルがどのようなレベルの攻撃を仕掛けたとしても、イランに方針転換を強制することはできないだろう」と語った。同氏は、イラン政権の最高指導者など中核人物をすでに排除したにもかかわらず、イランの軍事力や政権を破壊できなかった点を挙げ、「我々は、米国とイスラエルの攻撃が持つ限界が何であるかをすでにかなり明確に確認したと考えている」と分析した。
現在、米軍は中東に5万人以上の兵力と約20隻の軍艦を配備していると「ザ・ヒル」は報じた。これに加え、空母打撃群2つが中東に配備されており、空母「セオドア・ルーズベルト」も中央軍の作戦区域へ移動している。
米国防総省は今月初め、強襲揚陸艦「マキン・アイランド」を中核とする上陸準備部隊を編成し、4000人の海兵隊員と海軍将兵を中東に派遣した。
訳H.J