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イスラエルの空爆で廃墟と化したパレスチナ・ガザ市で14日、住民が建物のがれきの間を歩いている/AP・聯合ニュース

　米国主導の「ガザ平和委員会」（平和委員会）が、パレスチナのガザ地区に多国籍軍基地を建設しようとしたが、イスラエルに阻まれた。

　14日（現地時間）、ガーディアンは平和委員会の関係者の話を引用し、平和委員会が8月初めに発注したガザ地区内での前哨基地建設事業が、いまだ着工すらできていないと報じた。イスラエル軍が施工会社の従業員やトラックのガザ地区への立ち入りを認めていないためだ。ある関係者はガーディアンに対し、「イスラエルが（ガザに入る）国境を開いていない」と述べた。

　平和委員会は、米国のトランプ大統領がガザ再建のために今年初めに発足させた組織だ。トランプ大統領自身が終身議長を務め、娘婿のジャレッド・クシュナー氏が執行理事に就いている。先月、同委員会は今後6カ月間にわたり24億5000万ドル（約3900億円）を投入し、ガザ再建の基盤を築く構想を発表した。また、10年間で世界各国から710億ドル（約11兆円）を調達し、住宅を復旧させ、上下水道・電気などの生活インフラを整備する計画だ。地中海沿岸にはリゾート地も建設される。

　前哨基地の建設は、こうした長期計画の第一段階だった。ガザの治安を維持し、工事要員を保護するための国際部隊150人が、縦横それぞれ100メートル規模の基地に駐留する予定だった。工事は米ルイジアナ州に本社を置く施工会社「アーケル・インターナショナル」が担当した。

　しかし、イスラエルが工事を阻止したことで、平和委員会の構想は出だしからつまずくことになった。平和委員会の関係者は、「この契約が履行されなければ、平和委員会の残りの事業も開始できず、事実上、平和委員会の活動基盤そのものを崩すことになる」と述べた。「国際安定化部隊なしでは、（治安が不安定な）ガザ地区に入ることもできず、再建事業も行うことができない」ということだ。

　イスラエル軍は、工事を阻止する理由などについてのガーディアンの問い合わせには回答しなかった。イスラエルは平和委員会だけでなく、国際救援団体などが搬入しようとする一部の物資や装備についても、「軍事目的に使用される可能性がある」として搬入を拒否している。

　一方、イスラエル軍は昨年10月、トランプ大統領の仲介によりパレスチナ武装組織「ハマス」と停戦した後も、ガザ地区への爆撃を繰り返している。15日には、イスラエルのドローンがガザ市北部のサフタウィ通りを歩いていた人々を襲い、1人が死亡、数人が負傷したとアルジャジーラが報じた。ガザでは停戦後、これまでにイスラエルの攻撃により1400人以上が死亡した。