韓国国防部「兵役特例の縮小・廃止計画…一部スポーツ界の言動、非常に遺憾」
韓国国防部は、2026年愛知・名古屋アジア大会を機に再燃している芸術・スポーツ分野の兵役特例（芸術・体育要員制度）について、「究極的には芸術・体育要員を含む補充役の縮小・廃止を含め、国防改革基本計画に反映して推進する計画だ」と明らかにした。10年以上前から国防部は、2020年代からは兵役資源が不足するため、兵役特例の対象を段階的に縮小していき、最終的に廃止すべきだという基本的立場を示してきた。
国防部のチョン・ビンナ報道官は6日の定例ブリーフィングで、「一部スポーツ界から飛び出した言動について、国防部の立場として非常に遺憾に思う」として、上のように述べた。兵役特例に対する批判の声は主なスポーツ大会のたびにあがっていたが、今回のアジア大会では金メダルを獲得し現役服務を免除されたサッカー韓国代表チームのメンバーの一部がインタビューで「兵役免除」に言及しつつ自ら祝福したり、SNSでもそれを誇示したりしたため、批判が高まっている。
チョン・ビンナ報道官は「国防部の基本的な方向性について申し上げると、兵役義務者間の公平と公正、そして兵役資源が減少しているという現状、国民的なコンセンサスなどを総合的に考慮し、究極的には芸術・体育要員を含む補充役の縮小・廃止を含め、国防改革基本計画に反映して推進する計画だ」と説明した。
続けて「兵役義務は韓国社会のすべての構成員が共に尊重し、崇高に考えるべき神聖な義務」だとして、「今この瞬間にも国民の義務を果たしている国軍将兵と予備役の献身がすべての国民に尊重され、兵役義務の価値がよりいっそう大切にされる社会文化が定着することを切に願う立場」だと述べた。
現行の兵役法は「文化振興と国威宣揚のための芸術・体育分野の業務に服務する者」を芸術・体育要員とし、補充役に編入するよう定めている。この制度は1973年の導入以来、対象者や服務方式の変遷を何度か経て、現在では兵役法施行令に則り、体育要員については「オリンピック3位以上の入賞者、アジア大会1位の入賞者」を要件としている。補充役に編入された者は、3週間の基礎軍事訓練を受けたうえで、34カ月間にわたって各自の分野で544時間の特技を生かした奉仕活動を行わなければならない。
体育要員を含む兵役特例は、兵役義務者の一部に限って軍への服務以外の形態の服務を認める制度であり、徴兵制国家でのみ運用される制度だ。徴兵制国家において、現役兵の需要よりも入隊する者の方が多い際に、国家が政策的に余剰資源を活用するものだ。
政府は1970年代以降、代替服務や兵役特例を拡大し続けてきたため、「いっそのこと服務期間を短縮せよ」とも指摘されている。徴兵制を維持している国や、かつて徴兵制を採用していた国の中で、韓国のように多様な代替服務や兵役特例を維持している例はほとんど見られない。西欧社会において、徴兵制採用中に存在した代替服務のほとんどは、信念または宗教的理由によるものだった。
訳D.K