「価値観同盟」から「恐喝同盟」へ 【コラム】
「韓国の対米投資の持続可能性について尋ねたい。韓国には、対米投資ではなく、事実上の対米援助に見えるという否定的な見方をする人が多い。アラスカのガスパイプライン事業のような米国の宿願事業に韓国国民の税金を費やし、元本さえ守ることが難しくなるのではないか」
9月11日（現地時間）、米国ワシントンD.C.のブルッキングス研究所で会ったアンドルー・ヨ上級研究員に、このような質問を投げかけた。当時、米国の東西センターと韓国言論振興財団の韓米ジャーナリスト交流プログラムに参加し、20人ほどの米国のシンクタンク専門家たちに面会し、その一環としてヨ特別研究員にインタビューを行った。ヨ氏は次のように答えた。
「アラスカのガスパイプライン事業は実現しないだろう。韓国、日本、台湾はいずれもこの事実をよく知っている。トランプ政権以前に試みられたが、米国が実現可能性を立証するためのインフラ整備や調査に先に多額の資金を投入しない限り、極めて危険な事業だ。米国がこの事業に本気だというシグナルとして、先制的に大規模な資金を投じない限り、テキサス（ガス発電所）などに投資する方が賢明だろう。民主党政権が誕生すれば、プロジェクト全体を中止させる可能性もあり、その時はこの事業がどうなるか本当に予測がつかない」
ところが、トランプ大統領はこうした予想を見事に裏切った。トランプ大統領は30日、「米国と韓国が500億ドル規模のアラスカ天然ガスプロジェクトを共同で推進するための作業を開始することで合意した」と発表した。アラスカ天然ガスプロジェクトとは、アラスカ北部に埋蔵された天然ガスを、全長1300キロメートルに及ぶガスパイプラインを通じて、南部のアンカレッジ近郊の港まで輸送するという構想だ。アラスカの永久凍土を縦断してガスパイプラインを敷設しなければならない難工事であり、莫大な予想費用のため、エクソンモービルとBPも2014年に経済性がないとして撤退した。
韓国と米国政府は共同報道発表で、「商業的合理性と、すべての関連する国内法的要件の充足することを条件として、検討に着手することに合意した」と説明した。この文言通りなら、商業的合理性がない限り、投資しない可能性もあるように思える。果たしてそうだろうか。韓国政府は先月22日、この事業は投資条件が確定していないため、商業性を追加で検討した上で推進の可否を最終決定すると国会に報告した。だが、トランプ大統領はこの日、「このプロジェクトはアラスカの住民に画期的な変化をもたらすだろう」として、すでにすべてが決まったかのように一方的に（事業への着手を）約束した。産業部の参考資料には、トランプ大統領の任期中の2027年から2031年にかけて建設すると、着手時期まで明記されている。すでに決定を下し、突き進んでいるトランプ大統領を阻止できていれば、ここまで至ることもなかっただろう。
韓国を「金持ちのカモ」程度にしか捉えていないトランプ大統領の発言により、頻繁に、そして痛ましくも確認させられる不平等な韓米同盟だが、これほどまでに同盟の利益は眼中にもいないのかと、屈辱感を覚えるばかりだ。韓米同盟の専門家たちは、米国が同盟国と自由民主主義を共有する「価値観同盟」から、貢献度に応じて待遇を変える「取引同盟」へと変貌しているとみている。だが、このような不平等な同盟を「取引」関係と呼べるかさえも疑問だ。理不尽な理由で関税を課したかと思えば、それを引き下げる見返りとして、損が明らかな事業に金を注ぎ込むよう強要しているのだから、「恐喝」という言葉の方が的確だろう。このようなことが繰り返されないようにするために何をすべきか、私たち全員が深く考えなければならない。
訳H.J