韓国の対米投資、収益率や電力の買い手が不透明…国会の同意が必要な可能性も
韓国政府による3500億ドル規模の対米投資事業の発表が遅れている理由として、李在明（イ・ジェミョン）大統領は韓米両国で話し合われている案では「商業的合理性」を満たせないとして、再交渉を指示したことを明らかにした。韓国政府は、投資を回収するには最低でも16％以上（内部収益率による）の収益を上げることが必要になるとみているが、現在の案ではそれを満たすのは難しいと判断したとみられる。米国に要求されてやむを得ず商業的合理性が確保されていない投資を行う場合には、国会所管の常任委員会の同意を得なければならない。そのため、米国に長期購入契約を要求するとともに、韓国企業の参加を拡大するなど、収益率確保に向けて土壇場の駆け引きが繰り広げられるとみられる。
李大統領は18日の記者会見で、対米投資発表が遅れていることについて「国益」と「商業的合理性」を理由にあげつつ、「私のみるところ、同意が容易でない部分があるため、改めて（交渉を）おこなっているところ」だと語った。李大統領は「国民の税金に相当する500兆ウォンの対米投資をどう回収するか、利益配分をどうするか、損失が発生する事業をどうするか」と懸念点をあげたうえで、「国益を損なわない内容で事業を構成するため、激しく論争し協議している」と語った。
産業通商部は、17日に実施が予定されていたものの突如延期された国会所管の常任委員会に対する交渉の現状報告を、22日午前に行うことにしている。韓米戦略投資特別法によると、商業的合理性が確保されていないものの、国家安全保障またはサプライチェーンの安定化などのやむを得ない理由で投資を行う場合には、国会財政経済企画委員会および産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の同意を得る必要がある。政府としては、そのような状況になることをできるだけ避けようとする可能性が高い。
李大統領による再交渉指示は、交渉の流れが昨年11月に韓米両国が何とか締結にこぎつけた覚書（MOU）の内容と矛盾するものになっているからだとみられる。韓国政府は、日本とは異なり、特定の事業で損失が発生しても別の事業で得た収益で収益全体を支える「リスクプーリング」構造を米国と合意していたが、それを米国が破棄したことで、事業ごとに損失の最小化対策を強化する必要性が高まった。一方、対米投資の対象に米国の原子力企業ウェスティングハウスの株式取得や、アラスカのLNG（液化天然ガス）パイプライン建設などの、収益性が不透明な事業が加わったことで、投資リスクはさらに高まっている。与党の関係者は20日、「法律家である李大統領は、商業的合理性と衝突する契約をさらに検討することなしにそのまま進めた場合、背任に問われる可能性を懸念している可能性がある」と述べた。韓米MOUは「重大な過失または故意による違法行為」を除き、投資に関する判断について責任を問わない。
ハンギョレが入手した産業通商部の内部検討資料によると、投資金200億ドルの回収（20年）に必要な内部収益率は16.68％（9月14日付ハンギョレ1、6面）。商業的合理性の確保が容易でない水準だ。産業部はこの資料で「米国が所有するプロジェクトの特別目的法人（SPV）の事業の収益は、韓国企業に帰属しない。韓国企業はそれらの事業の運営会社、資機材ベンダー、納品などのかたちで参画可能」だとしている。そして「米国は可能な場合、投資プロジェクトに対する連邦の土地の賃貸、アクセス、用水や電力の供給、購入契約（オフテイク）の斡旋」をすると明記したMOUの条項（第10項）は「商業的合理性の確保に寄与する」と評価している。ただし、それなりに事業性があると評価されるテキサス州エンシナルのガス複合発電事業への韓国企業の参画範囲、長期電力購入契約（PPA）を結ぶ米国企業などが未定のため、交渉は難航しているという。
訳D.K